中国電力（9504）の１年以内に期限到来の固定負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1279億9400万
2009年3月31日 +6.52%: 1363億3800万
2010年3月31日 -6.43%: 1275億6700万
2011年3月31日 +13.09%: 1442億6300万
2012年3月31日 +7.09%: 1544億9100万
2013年3月31日 +55.17%: 2397億1800万
2014年3月31日 -13.18%: 2081億2300万
2015年3月31日 +3.86%: 2161億5600万
2016年3月31日 +8.24%: 2339億7300万
2017年3月31日 +14.35%: 2675億5700万
2018年3月31日 -36.83%: 1690億2100万
2019年3月31日 +82.18%: 3079億2000万
2020年3月31日 -35.83%: 1975億9000万
2021年3月31日 +22.43%: 2419億1400万
2022年3月31日 -24.53%: 1825億6700万
2023年3月31日 +18.6%: 2165億2300万
2024年3月31日 +33.42%: 2888億8200万
2025年3月31日 -23.05%: 2222億8700万
2026年3月31日 +17.38%: 2609億1300万

個別

2008年3月31日: 1211億200万
2009年3月31日 +7%: 1295億8200万
2010年3月31日 -5.5%: 1224億5200万
2011年3月31日 +12.59%: 1378億7100万
2012年3月31日 +10.62%: 1525億1800万
2013年3月31日 +52%: 2318億2300万
2014年3月31日 -13.33%: 2009億1100万
2015年3月31日 +3.91%: 2087億7200万
2016年3月31日 +10.73%: 2311億7100万
2017年3月31日 +14.13%: 2638億3600万
2018年3月31日 -37.43%: 1650億8400万
2019年3月31日 +85.78%: 3066億8800万
2020年3月31日 -36.09%: 1960億800万
2021年3月31日 +22.28%: 2396億7600万
2022年3月31日 -24.54%: 1808億5900万
2023年3月31日 +15.75%: 2093億5100万
2024年3月31日 +34.39%: 2813億4200万
2025年3月31日 -22.52%: 2179億8400万

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記: ※3 1年以内に期限到来の固定負債の内訳

2025/06/24 10:06
#2 会計方針に関する事項（連結）: 改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。
これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。
③ 廃炉円滑化負担金
2025/06/24 10:06
#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: ただし、リース債務、1年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
2 連結貸借対照表において、リース債務は固定負債のその他、1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の1年以内に期限到来の固定負債、転リースに係るリース債務は流動負債のその他に含めて表示している。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
2025/06/24 10:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。
これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。
(3) 廃炉円滑化負担金
2025/06/24 10:06