(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示) 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるものの、当第1四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

2020/08/12 10:44