- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 384,870 | 761,862 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 66,309 | 67,890 |
② 重要な訴訟事件等
(重要な訴訟事件等)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2026/06/24 10:24- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
YBパワーサポート㈱、よんでんデマンドサイドストレージ(同)、羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2026/06/24 10:24- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2026/06/24 10:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
2026/06/24 10:24- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 その他の事業は、製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に23,659百万円、送配電事業に2百万円、エネルギー事業に153百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 10:24- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/24 10:24 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:24- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/24 10:24 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 発電・販売事業 | 2,063 | [ 56] |
| 送配電事業 | 1,944 | [ 17] |
| 情報通信事業 | 843 | [ 13] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #11 研究開発活動
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,445百万円であり、これは主に発電・販売事業(2,562百万円)および送配電事業(1,108百万円)に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
2026/06/24 10:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。
送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。
また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。
2026/06/24 10:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年3月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。
2026/06/24 10:24- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
2026年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。
・経済性や環境に配慮した電源設備の構築
2026/06/24 10:24- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で126,963百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、坂出発電所5号機新設などにより、合計(セグメント間取引消去前)で67,508百万円となった。
2026/06/24 10:24- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
YBパワーサポート㈱、よんでんデマンドサイドストレージ(同)、羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:24- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
2026/06/24 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
