有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他の 事業	合計
	電気事業		情報通信 事業	エネルギー 事業	建設・エンジニアリング 事業
	発電・販売 事業	送配電 事業
小売販売収入	496,878	101	-	-	-	-	496,979
卸販売収入	140,889	47,905	-	-	-	-	188,795
その他収入	2,285	34,244	37,058	21,283	23,569	7,039	125,480
顧客との契約 から生じる収益	640,053	82,251	37,058	21,283	23,569	7,039	811,256
その他の源泉 から生じる収益	23,903	10,141	1,793	1,892	108	2,303	40,143
外部顧客への 売上高	663,957	92,393	38,852	23,175	23,678	9,342	851,399

(注)1 その他の事業は、製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に23,659百万円、送配電事業に2百万円、エネルギー事業に153百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他の 事業	合計
	電気事業		情報通信 事業	エネルギー 事業	建設・エンジニアリング 事業
	発電・販売 事業	送配電 事業
小売販売収入	473,585	24	-	-	-	-	473,609
卸販売収入	91,691	41,021	-	-	-	-	132,713
その他収入	1,562	36,761	38,451	21,375	24,103	9,323	131,578
顧客との契約 から生じる収益	566,839	77,807	38,451	21,375	24,103	9,323	737,900
その他の源泉 から生じる収益	17,818	△214	1,985	1,750	112	2,509	23,961
外部顧客への 売上高	584,658	77,592	40,436	23,126	24,215	11,832	761,862

(注)1 その他の事業は、製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を発電・販売事業に17,625百万円、送配電事業に0百万円、エネルギー事業に116百万円含んでいる。
2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	75,292	95,313
契約資産	11,041	3,182
契約負債	1,438	2,313

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	12,421
1年超3年以内	57,863
3年超	37,399
合計	107,684

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	95,313	78,842
契約資産	3,182	3,759
契約負債	2,313	2,867

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	22,596
1年超3年以内	68,277
3年超	55,417
合計	146,290

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。
(注) 当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち約9割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、見積りは困難なため、注記の対象には含めていない。