有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	電気事業		情報通信 事業	エネルギー 事業	建設・エンジニアリング 事業	計
	発電・販売 事業	送配電 事業
小売販売収入	387,712	55	-	-	-	387,767
卸販売収入	71,766	42,848	-	-	-	114,615
その他収入	1,767	28,035	34,381	20,779	38,313	123,278
計	461,246	70,939	34,381	20,779	38,313	625,661
その他の源泉 から生じる収益	197	2,856	1,225	2,099	109	6,488

(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	電気事業		情報通信 事業	エネルギー 事業	建設・エンジニアリング 事業	計
	発電・販売 事業	送配電 事業
小売販売収入	492,946	3,904	-	-	-	496,851
卸販売収入	121,078	63,894	-	-	-	184,972
その他収入	2,012	27,729	35,515	19,849	26,516	111,624
計	616,037	95,528	35,515	19,849	26,516	793,447
その他の源泉 から生じる収益	15,535	7,968	939	2,104	107	26,655

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に15,393百万円、送配電事業に23百万円、エネルギー事業に142百万円含んでいる。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた1,965百万円は、「その他収入」1,767百万円、「その他の源泉から生じる収益」197百万円、「送配電事業」で「その他収入」として一括で表示していた30,892百万円は、「その他収入」28,035百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,856百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた35,606百万円は、「その他収入」34,381百万円、「その他の源泉から生じる収益」1,225百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた22,879百万円は、「その他収入」20,779百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,099百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた38,422百万円は、「その他収入」38,313百万円、「その他の源泉から生じる収益」109百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた129,766百万円は、「その他収入」123,278百万円、「その他の源泉から生じる収益」6,488百万円にそれぞれ組替えている。
2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	59,571	72,016
契約資産	11,540	6,537
契約負債	7,555	3,437

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産及び契約負債は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	-
1年超3年以内	38,041
3年超	12,429
合計	50,470

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	72,016	75,984
契約資産	6,537	7,938
契約負債	3,437	1,635

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	-
1年超3年以内	50,393
3年超	24,454
合計	74,848

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。