有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	電気事業		情報通信 事業	エネルギー 事業	建設・エンジニアリング 事業	計
	発電・販売 事業	送配電 事業
小売販売収入	478,288	402	-	-	-	478,691
卸販売収入	69,103	40,654	-	-	-	109,758
その他収入	1,913	27,055	35,454	20,105	27,883	112,411
計	549,306	68,112	35,454	20,105	27,883	700,860
その他の源泉 から生じる収益	62,829	9,283	2,311	2,253	110	76,787

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	電気事業		情報通信 事業	エネルギー 事業	建設・エンジニアリング 事業	計
	発電・販売 事業	送配電 事業
小売販売収入	496,878	101	-	-	-	496,979
卸販売収入	140,889	47,905	-	-	-	188,795
その他収入	2,285	34,244	37,058	21,283	23,569	118,441
計	640,053	82,251	37,058	21,283	23,569	804,217
その他の源泉 から生じる収益	23,903	10,141	1,793	1,892	108	37,839

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に23,659百万円、送配電事業に2百万円、エネルギー事業に153百万円含んでいる。
2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	75,984	75,292
契約資産	7,938	11,041
契約負債	1,635	1,438

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	37,971
1年超3年以内	36,876
3年超	33,408
合計	108,256

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	75,292	95,313
契約資産	11,041	3,182
契約負債	1,438	2,313

(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	12,421
1年超3年以内	57,863
3年超	37,399
合計	107,684

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。