四国電力（9507）の営業費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5638億3100万
2009年3月31日 +3.02%: 5808億5000万
2009年12月31日 -38.59%: 3566億9900万
2010年3月31日 +41.01%: 5029億6900万
2010年6月30日 -75.82%: 1216億1100万
2010年9月30日 +109.69%: 2550億900万
2010年12月31日 +50.4%: 3835億3700万
2011年3月31日 +38.73%: 5321億
2011年6月30日 -75.97%: 1278億6400万
2011年9月30日 +110.49%: 2691億4000万
2011年12月31日 +53.07%: 4119億8200万
2012年3月31日 +42.32%: 5863億5200万
2012年6月30日 -74.61%: 1488億8800万
2012年9月30日 +95.25%: 2907億900万
2012年12月31日 +52.38%: 4429億8600万
2013年3月31日 +38.18%: 6121億2100万
2013年6月30日 -76.54%: 1435億9900万
2013年9月30日 +110.87%: 3028億200万
2013年12月31日 +49.78%: 4535億4800万
2014年3月31日 +39.7%: 6336億1700万
2014年6月30日 -76.73%: 1474億4100万
2014年9月30日 +101.49%: 2970億8100万
2014年12月31日 +50.81%: 4480億3900万
2015年3月31日 +41.79%: 6352億9200万
2015年6月30日 -76.59%: 1487億3100万
2015年9月30日 +104.71%: 3044億6200万
2015年12月31日 +48.22%: 4512億6700万
2016年3月31日 +39.45%: 6293億1100万
2016年6月30日 -74.65%: 1595億2400万
2016年9月30日 +103.89%: 3252億5000万
2016年12月31日 +48.44%: 4827億8500万
2017年3月31日 +37.64%: 6645億2800万
2017年6月30日 -75.84%: 1605億7600万
2017年9月30日 +105.91%: 3306億4000万
2017年12月31日 +50.28%: 4968億7200万
2018年3月31日 +41.39%: 7025億1000万
2018年6月30日 -75.73%: 1705億900万
2018年9月30日 +103.6%: 3471億6200万
2018年12月31日 +48.99%: 5172億3000万
2019年3月31日 +37.57%: 7115億4400万
2019年6月30日 -76.43%: 1677億3400万
2019年9月30日 +102.48%: 3396億2200万
2019年12月31日 +49.53%: 5078億3500万
2020年3月31日 +38.21%: 7018億9900万
2020年6月30日 -76.71%: 1634億6700万
2020年9月30日 +103.02%: 3318億7500万
2020年12月31日 +48.22%: 4918億9100万
2021年3月31日 +44.9%: 7127億7400万
2021年6月30日 -82.99%: 1212億4200万
2021年9月30日 +121.91%: 2690億4300万
2021年12月31日 +66.37%: 4476億1600万
2022年3月31日 +46.43%: 6554億6600万
2022年6月30日 -75%: 1638億3900万
2022年9月30日 +138.99%: 3915億6200万
2022年12月31日 +54.63%: 6054億6500万
2023年3月31日 +39.64%: 8454億8900万
2023年6月30日 -80.55%: 1644億2600万
2023年9月30日 +103.99%: 3354億600万
2023年12月31日 +48.94%: 4995億5000万
2024年3月31日 +41.9%: 7088億7600万
2024年6月30日 -77.98%: 1560億9200万
2024年9月30日 +133.71%: 3647億9800万
2024年12月31日 +51.5%: 5526億5500万
2025年3月31日 +37.94%: 7623億2600万
2025年6月30日 -79.93%: 1530億100万
2025年9月30日 +108.21%: 3185億6500万
2025年12月31日 +55.6%: 4956億9400万

個別

2008年3月31日: 5070億9300万
2009年3月31日 +3.92%: 5269億9500万
2010年3月31日 -13.29%: 4569億5400万
2011年3月31日 +4.49%: 4774億9000万
2012年3月31日 +13.82%: 5434億8500万
2013年3月31日 +3.19%: 5608億2500万
2014年3月31日 +1.73%: 5705億5000万
2015年3月31日 +0.4%: 5728億5500万
2016年3月31日 +0.08%: 5733億2000万
2017年3月31日 +4.85%: 6011億3800万
2018年3月31日 +5.61%: 6348億7100万
2019年3月31日 +0.76%: 6396億7400万
2020年3月31日 -2.03%: 6266億6600万
2021年3月31日 -2.54%: 6107億4800万
2022年3月31日 -7.62%: 5642億1500万
2023年3月31日 +34.71%: 7600億5700万
2024年3月31日 -15.07%: 6454億8200万
2025年3月31日 +5.49%: 6809億2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳

2025/06/25 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法

2025/06/25 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ639億96百万円(+8.1%)増収の8,513億99百万円となった。また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ534億49百万円(+7.5%)増加の7,623億26百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、105億46百万円(+13.4%)増益の890億73百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、115億15百万円(+14.4%)増益の916億11百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、78億8百万円(+12.9%)増益の683億24百万円となった。

2025/06/25 15:04

#4 関係会社に係る営業費用の注記

1 関係会社に係る営業費用

2025/06/25 15:04

#5 電気事業営業費用明細表（連結）

[参考]附帯事業営業費用明細表

区分	売上原価(百万円)	販売費及び一般管理費(百万円)	合計(百万円)
ガス供給事業営業費用	9,858	391	10,249
熱供給事業営業費用	827	139	967
その他附帯事業営業費用	592	959	1,551
合計	11,278	1,490	12,768

2025/06/25 15:04