四国電力（9507）の営業費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5638億3100万
2009年3月31日 +3.02%: 5808億5000万
2009年12月31日 -38.59%: 3566億9900万
2010年3月31日 +41.01%: 5029億6900万
2010年6月30日 -75.82%: 1216億1100万
2010年9月30日 +109.69%: 2550億900万
2010年12月31日 +50.4%: 3835億3700万
2011年3月31日 +38.73%: 5321億
2011年6月30日 -75.97%: 1278億6400万
2011年9月30日 +110.49%: 2691億4000万
2011年12月31日 +53.07%: 4119億8200万
2012年3月31日 +42.32%: 5863億5200万
2012年6月30日 -74.61%: 1488億8800万
2012年9月30日 +95.25%: 2907億900万
2012年12月31日 +52.38%: 4429億8600万
2013年3月31日 +38.18%: 6121億2100万
2013年6月30日 -76.54%: 1435億9900万
2013年9月30日 +110.87%: 3028億200万
2013年12月31日 +49.78%: 4535億4800万
2014年3月31日 +39.7%: 6336億1700万
2014年6月30日 -76.73%: 1474億4100万
2014年9月30日 +101.49%: 2970億8100万
2014年12月31日 +50.81%: 4480億3900万
2015年3月31日 +41.79%: 6352億9200万
2015年6月30日 -76.59%: 1487億3100万
2015年9月30日 +104.71%: 3044億6200万
2015年12月31日 +48.22%: 4512億6700万
2016年3月31日 +39.45%: 6293億1100万
2016年6月30日 -74.65%: 1595億2400万
2016年9月30日 +103.89%: 3252億5000万
2016年12月31日 +48.44%: 4827億8500万
2017年3月31日 +37.64%: 6645億2800万
2017年6月30日 -75.84%: 1605億7600万
2017年9月30日 +105.91%: 3306億4000万
2017年12月31日 +50.28%: 4968億7200万
2018年3月31日 +41.39%: 7025億1000万
2018年6月30日 -75.73%: 1705億900万
2018年9月30日 +103.6%: 3471億6200万
2018年12月31日 +48.99%: 5172億3000万
2019年3月31日 +37.57%: 7115億4400万
2019年6月30日 -76.43%: 1677億3400万
2019年9月30日 +102.48%: 3396億2200万
2019年12月31日 +49.53%: 5078億3500万
2020年3月31日 +38.21%: 7018億9900万
2020年6月30日 -76.71%: 1634億6700万
2020年9月30日 +103.02%: 3318億7500万
2020年12月31日 +48.22%: 4918億9100万
2021年3月31日 +44.9%: 7127億7400万
2021年6月30日 -82.99%: 1212億4200万
2021年9月30日 +121.91%: 2690億4300万
2021年12月31日 +66.37%: 4476億1600万
2022年3月31日 +46.43%: 6554億6600万
2022年6月30日 -75%: 1638億3900万
2022年9月30日 +138.99%: 3915億6200万
2022年12月31日 +54.63%: 6054億6500万
2023年3月31日 +39.64%: 8454億8900万
2023年6月30日 -80.55%: 1644億2600万
2023年9月30日 +103.99%: 3354億600万
2023年12月31日 +48.94%: 4995億5000万
2024年3月31日 +41.9%: 7088億7600万
2024年6月30日 -77.98%: 1560億9200万
2024年9月30日 +133.71%: 3647億9800万
2024年12月31日 +51.5%: 5526億5500万
2025年3月31日 +37.94%: 7623億2600万
2025年6月30日 -79.93%: 1530億100万
2025年9月30日 +108.21%: 3185億6500万
2025年12月31日 +55.6%: 4956億9400万
2026年3月31日 +40.01%: 6940億1400万

個別

2008年3月31日: 5070億9300万
2009年3月31日 +3.92%: 5269億9500万
2010年3月31日 -13.29%: 4569億5400万
2011年3月31日 +4.49%: 4774億9000万
2012年3月31日 +13.82%: 5434億8500万
2013年3月31日 +3.19%: 5608億2500万
2014年3月31日 +1.73%: 5705億5000万
2015年3月31日 +0.4%: 5728億5500万
2016年3月31日 +0.08%: 5733億2000万
2017年3月31日 +4.85%: 6011億3800万
2018年3月31日 +5.61%: 6348億7100万
2019年3月31日 +0.76%: 6396億7400万
2020年3月31日 -2.03%: 6266億6600万
2021年3月31日 -2.54%: 6107億4800万
2022年3月31日 -7.62%: 5642億1500万
2023年3月31日 +34.71%: 7600億5700万
2024年3月31日 -15.07%: 6454億8200万
2025年3月31日 +5.49%: 6809億2100万
2026年3月31日 -10.97%: 6062億2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳

2026/06/24 10:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法

2026/06/24 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年3月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。

2026/06/24 10:24

#4 関係会社に係る営業費用の注記

1 関係会社に係る営業費用

2026/06/24 10:24

#5 電気事業営業費用明細表（連結）

[参考]附帯事業営業費用明細表

区分	売上原価(百万円)	販売費及び一般管理費(百万円)	合計(百万円)
ガス供給事業営業費用	10,764	403	11,167
熱供給事業営業費用	888	112	1,000
その他附帯事業営業費用	732	920	1,652
合計	12,385	1,435	13,820

2026/06/24 10:24