四国電力(9507)の営業費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5638億3100万
- 2009年3月31日 +3.02%
- 5808億5000万
- 2010年3月31日 -13.41%
- 5029億6900万
- 2011年3月31日 +5.79%
- 5321億
- 2012年3月31日 +10.2%
- 5863億5200万
- 2013年3月31日 +4.39%
- 6121億2100万
- 2014年3月31日 +3.51%
- 6336億1700万
- 2015年3月31日 +0.26%
- 6352億9200万
- 2016年3月31日 -0.94%
- 6293億1100万
- 2017年3月31日 +5.6%
- 6645億2800万
- 2018年3月31日 +5.72%
- 7025億1000万
- 2019年3月31日 +1.29%
- 7115億4400万
- 2020年3月31日 -1.36%
- 7018億9900万
- 2021年3月31日 +1.55%
- 7127億7400万
- 2022年3月31日 -8.04%
- 6554億6600万
- 2023年3月31日 +28.99%
- 8454億8900万
- 2024年3月31日 -16.16%
- 7088億7600万
- 2025年3月31日 +7.54%
- 7623億2600万
- 2026年3月31日 -8.96%
- 6940億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 5070億9300万
- 2009年3月31日 +3.92%
- 5269億9500万
- 2010年3月31日 -13.29%
- 4569億5400万
- 2011年3月31日 +4.49%
- 4774億9000万
- 2012年3月31日 +13.82%
- 5434億8500万
- 2013年3月31日 +3.19%
- 5608億2500万
- 2014年3月31日 +1.73%
- 5705億5000万
- 2015年3月31日 +0.4%
- 5728億5500万
- 2016年3月31日 +0.08%
- 5733億2000万
- 2017年3月31日 +4.85%
- 6011億3800万
- 2018年3月31日 +5.61%
- 6348億7100万
- 2019年3月31日 +0.76%
- 6396億7400万
- 2020年3月31日 -2.03%
- 6266億6600万
- 2021年3月31日 -2.54%
- 6107億4800万
- 2022年3月31日 -7.62%
- 5642億1500万
- 2023年3月31日 +34.71%
- 7600億5700万
- 2024年3月31日 -15.07%
- 6454億8200万
- 2025年3月31日 +5.49%
- 6809億2100万
- 2026年3月31日 -10.97%
- 6062億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 2 販売費及び一般管理費内訳2026/06/24 10:24
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法2026/06/24 10:24
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年3月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。2026/06/24 10:24
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。 - #4 関係会社に係る営業費用の注記
- 1 関係会社に係る営業費用2026/06/24 10:24
- #5 電気事業営業費用明細表(連結)
- [参考]附帯事業営業費用明細表2026/06/24 10:24
区分 売上原価(百万円) 販売費及び一般管理費(百万円) 合計(百万円) ガス供給事業営業費用 10,764 403 11,167 熱供給事業営業費用 888 112 1,000 その他附帯事業営業費用 732 920 1,652 合計 12,385 1,435 13,820