四国電力(9507)の営業費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5638億3100万
- 2009年3月31日 +3.02%
- 5808億5000万
- 2010年3月31日 -13.41%
- 5029億6900万
- 2011年3月31日 +5.79%
- 5321億
- 2012年3月31日 +10.2%
- 5863億5200万
- 2013年3月31日 +4.39%
- 6121億2100万
- 2014年3月31日 +3.51%
- 6336億1700万
- 2015年3月31日 +0.26%
- 6352億9200万
- 2016年3月31日 -0.94%
- 6293億1100万
- 2017年3月31日 +5.6%
- 6645億2800万
- 2018年3月31日 +5.72%
- 7025億1000万
- 2019年3月31日 +1.29%
- 7115億4400万
- 2020年3月31日 -1.36%
- 7018億9900万
- 2021年3月31日 +1.55%
- 7127億7400万
- 2022年3月31日 -8.04%
- 6554億6600万
- 2023年3月31日 +28.99%
- 8454億8900万
- 2024年3月31日 -16.16%
- 7088億7600万
- 2025年3月31日 +7.54%
- 7623億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 5070億9300万
- 2009年3月31日 +3.92%
- 5269億9500万
- 2010年3月31日 -13.29%
- 4569億5400万
- 2011年3月31日 +4.49%
- 4774億9000万
- 2012年3月31日 +13.82%
- 5434億8500万
- 2013年3月31日 +3.19%
- 5608億2500万
- 2014年3月31日 +1.73%
- 5705億5000万
- 2015年3月31日 +0.4%
- 5728億5500万
- 2016年3月31日 +0.08%
- 5733億2000万
- 2017年3月31日 +4.85%
- 6011億3800万
- 2018年3月31日 +5.61%
- 6348億7100万
- 2019年3月31日 +0.76%
- 6396億7400万
- 2020年3月31日 -2.03%
- 6266億6600万
- 2021年3月31日 -2.54%
- 6107億4800万
- 2022年3月31日 -7.62%
- 5642億1500万
- 2023年3月31日 +34.71%
- 7600億5700万
- 2024年3月31日 -15.07%
- 6454億8200万
- 2025年3月31日 +5.49%
- 6809億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 2 販売費及び一般管理費内訳2025/06/25 15:04
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法2025/06/25 15:04
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。2025/06/25 15:04
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ639億96百万円(+8.1%)増収の8,513億99百万円となった。また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ534億49百万円(+7.5%)増加の7,623億26百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、105億46百万円(+13.4%)増益の890億73百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、115億15百万円(+14.4%)増益の916億11百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、78億8百万円(+12.9%)増益の683億24百万円となった。 - #4 関係会社に係る営業費用の注記
- 1 関係会社に係る営業費用2025/06/25 15:04
- #5 電気事業営業費用明細表(連結)
- [参考]附帯事業営業費用明細表2025/06/25 15:04
区分 売上原価(百万円) 販売費及び一般管理費(百万円) 合計(百万円) ガス供給事業営業費用 9,858 391 10,249 熱供給事業営業費用 827 139 967 その他附帯事業営業費用 592 959 1,551 合計 11,278 1,490 12,768