四国電力（9507）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 10:24

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 その他の事業は、製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に23,659百万円、送配電事業に2百万円、エネルギー事業に153百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 10:24

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

2026/06/24 10:24

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
情報通信事業		843	[ 13]
エネルギー事業		287	[ 6]
建設・エンジニアリング事業		1,409	[ 236]

(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。

2026/06/24 10:24

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年9月に取りまとめた。
本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。
足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革(BX)など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。

2026/06/24 10:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

石炭、重油およびLNGの受払実績
<石炭><重油>[情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。

2026/06/24 10:24

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年度 設備別投資計画

項目		金額(百万円)
情報通信事業		6,089
エネルギー事業		8,904
建設・エンジニアリング事業		396

<重要な設備の新設計画>発電・販売事業

2026/06/24 10:24

#8 設備投資等の概要

2025年度 設備別投資額

項目		金額(百万円)
情報通信事業		5,222
エネルギー事業		7,834
建設・エンジニアリング事業		251

(注)重要な設備の除却及び売却はない。

2026/06/24 10:24