9507 四国電力

9507
2026/05/01
時価
3198億円
PER 予
10.5倍
2010年以降
赤字-63.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.41-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
6.32%
ROA 予
1.73%
資料
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四国電力(9507)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報通信事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
45億7500万
2013年6月30日 -76.02%
10億9700万
2013年9月30日 +89.43%
20億7800万
2013年12月31日 +36.81%
28億4300万
2014年3月31日 +27.4%
36億2200万
2014年6月30日 -72.86%
9億8300万
2014年9月30日 +98.17%
19億4800万
2014年12月31日 +62.94%
31億7400万
2015年3月31日 +14.81%
36億4400万
2015年6月30日 -77.52%
8億1900万
2015年9月30日 +102.08%
16億5500万
2015年12月31日 +61.09%
26億6600万
2016年3月31日 +30.8%
34億8700万
2016年6月30日 -79.5%
7億1500万
2016年9月30日 +110.49%
15億500万
2016年12月31日 +82.06%
27億4000万
2017年3月31日 +48.83%
40億7800万
2017年6月30日 -70.65%
11億9700万
2017年9月30日 +93.07%
23億1100万
2017年12月31日 +61.45%
37億3100万
2018年3月31日 +35.41%
50億5200万
2018年6月30日 -67.12%
16億6100万
2018年9月30日 +106.44%
34億2900万
2018年12月31日 +62.15%
55億6000万
2019年3月31日 +31.58%
73億1600万
2019年6月30日 -72.92%
19億8100万
2019年9月30日 +81.47%
35億9500万
2019年12月31日 +52.13%
54億6900万
2020年3月31日 +25.78%
68億7900万
2020年6月30日 -72.48%
18億9300万
2020年9月30日 +80.61%
34億1900万
2020年12月31日 +54.05%
52億6700万
2021年3月31日 +28.44%
67億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:04
#2 事業等のリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。
今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
2025/06/25 15:04
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2025/06/25 15:04
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
送配電事業2,004[ 15]
情報通信事業848[ 15]
エネルギー事業280[ 7]
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
2025/06/25 15:04
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機の発生に伴い、これまで国内ではエネルギーセキュリティの確保と経済成長のバランスがより重視されてきたが、2030年が近づくにつれて、脱炭素の重要性を再認識する国際的な流れの影響が出始めている。また、データセンターや半導体工場の新増設等による中長期的な電力需要の増加が見込まれており、こうした状況も踏まえ、本年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンにおいても、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すという方向性が示されている。
さらには、生成AIの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。
当社グループは、こうした事業環境の変化を次なる成長ステージに向けたチャンスと捉え、中核である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。また、海外での発電事業や国内でのエネルギーソリューションサービス、情報通信事業などを中心とする成長事業の拡大にも全力で取り組んでいく。さらに、DXの推進やESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなどにより、企業体質の変革と価値創出の基盤強化を積極的に進めることによって、持続的な企業価値の向上を実現していく。
2025/06/25 15:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。
なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。
2025/06/25 15:04
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
2025年度 設備別投資計画
項目金額(百万円)
(うち配電)10,826
情報通信事業5,849
エネルギー事業3,371
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
<主要な設備計画>発電・販売事業
2025/06/25 15:04
#8 設備投資等の概要
2024年度 設備別投資額
項目金額(百万円)
(うち配電)9,560
情報通信事業6,909
エネルギー事業2,964
2025/06/25 15:04

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