- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:04- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:04- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2025/06/25 15:04- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 発電・販売事業 | 2,078 | [ 51] |
| 送配電事業 | 2,004 | [ 15] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #5 研究開発活動
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,242百万円であり、これは主に発電・販売事業(2,500百万円)および送配電事業(1,030百万円)に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
2025/06/25 15:04- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 電気事業における売上・コスト両面の改善による収益力の向上
発電・販売事業においては、伊方発電所3号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、火力発電の低炭素化・脱炭素化や再生可能エネルギーの開発拡大に向けた取り組みを着実に推進していく。また、電源調達コストを踏まえたうえで他事業者との競争環境も意識した小売料金水準の設定やお客さまニーズに応える料金メニュー・サービスの提供、卸販売における収益拡大、非化石電源を含めた電源調達の最適化、資材調達プロセスのさらなる効率化等に取り組み、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。
送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行するとともに、より一層の効率化施策の深掘りを進めていく。
2025/06/25 15:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④生産、受注および販売の実績
[発電・販売事業および送配電事業]
a.需給実績
2025/06/25 15:04- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
2025年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。
・経済性や環境に配慮した電源設備の構築
2025/06/25 15:04- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で83,222百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で41,355百万円となった。
2025/06/25 15:04- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益の計上基準
当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
なお、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
2025/06/25 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
