- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
2025/06/25 15:04- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:04- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2025/06/25 15:04- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 発電・販売事業 | 2,078 | [ 51] |
| 送配電事業 | 2,004 | [ 15] |
| 情報通信事業 | 848 | [ 15] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #6 研究開発活動
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,242百万円であり、これは主に発電・販売事業(2,500百万円)および送配電事業(1,030百万円)に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
2025/06/25 15:04- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
発電・販売事業においては、伊方発電所3号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、火力発電の低炭素化・脱炭素化や再生可能エネルギーの開発拡大に向けた取り組みを着実に推進していく。また、電源調達コストを踏まえたうえで他事業者との競争環境も意識した小売料金水準の設定やお客さまニーズに応える料金メニュー・サービスの提供、卸販売における収益拡大、非化石電源を含めた電源調達の最適化、資材調達プロセスのさらなる効率化等に取り組み、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。
送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行するとともに、より一層の効率化施策の深掘りを進めていく。
また、災害対策については、大規模自然災害への備えに終わりはないとの考えのもと、絶えず情報の収集や分析に努めるとともに、新たな知見や方策を適時適切に自らの対策に反映させるなど、万全を期していく。
2025/06/25 15:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は、前連結会計年度に比べ55億79百万円(+15.6%)増益の413億61百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ119億93百万円(+5.0%)増収の2,520億81百万円となった。
2025/06/25 15:04- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
2025年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。
・経済性や環境に配慮した電源設備の構築
2025/06/25 15:04- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で83,222百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で41,355百万円となった。
2025/06/25 15:04- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
2025/06/25 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
