- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益の調整額△510百万円、セグメント資産の調整額△494,112百万円、減価償却費の調整額△1,280百万円、受取利息の調整額△3,279百万円、支払利息の調整額△3,279百万円、持分法投資利益の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,557百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 10:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益の調整額△1,300百万円、セグメント資産の調整額△531,758百万円、減価償却費の調整額△1,333百万円、受取利息の調整額△3,929百万円、支払利息の調整額△3,929百万円、持分法投資利益の調整額△183百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,166百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。2026/06/24 10:24 - #3 会計方針に関する事項（連結）
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
2026/06/24 10:24- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 その他の事業は、製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に23,659百万円、送配電事業に2百万円、エネルギー事業に153百万円含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 10:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2026/06/24 10:24- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:24- #7 役員報酬（連結）
締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。
4 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標(経常利益および配当)を指標としたうえで、ESGに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。
5 株式報酬(株式給付信託)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。
2026/06/24 10:24- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 発電・販売事業 | 2,063 | [ 56] |
| 送配電事業 | 1,944 | [ 17] |
| 情報通信事業 | 843 | [ 13] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #9 研究開発活動
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,445百万円であり、これは主に発電・販売事業(2,562百万円)および送配電事業(1,108百万円)に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
2026/06/24 10:24- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上記のような取り組みを通じて、2025年9月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
| 2030年度経営目標(連結) |
| 経常利益 | 650億円以上 |
| ROE※1 | 8%以上 |
※1 ROE及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ中期経営計画2030」の対象期間
(2026～2030年度)を通じた継続的な達成を目指す。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
2026/06/24 10:24- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
2026年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。
・経済性や環境に配慮した電源設備の構築
2026/06/24 10:24- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で126,963百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、坂出発電所5号機新設などにより、合計(セグメント間取引消去前)で67,508百万円となった。
2026/06/24 10:24- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)附則第2条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額)について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は、改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。
2026/06/24 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
