#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/27 11:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成26年4月1日以降の連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 1,328百万円減少し、法人税等調整額が 1,360百万円増加,その他の包括利益累計額が 31百万円増加している。
2014/06/27 11:06
#3 退職給付に係る会計処理の方法: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)(以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)(以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、従来の当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金等を計上する方法から、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上する方法に変更している。なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当該変更に伴う純資産への影響額は、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この変更により、当連結会計年度において、退職給付に係る資産が 22,093百万円、退職給付に係る負債が22,053百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が 2,846百万円増加している。
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