有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,354百万円	23,130百万円
減価償却資産償却超過額	11,920	11,557
資産除去債務	12,404	10,076
退職給付引当金	7,194	-
退職給付に係る負債	-	7,228
未実現利益	4,644	4,351
使用済燃料再処理等引当金	3,102	2,353
未払賞与	2,022	1,845
その他	13,658	12,831
繰延税金資産小計	76,302	73,374
評価性引当額	△6,613	△7,264
繰延税金資産合計	69,689	66,110
繰延税金負債
前払年金費用	△4,946	-
退職給付に係る資産	-	△6,807
繰延ヘッジ損益	△1,913	△2,927
その他有価証券評価差額金	△1,882	△2,002
その他	△2,803	△733
繰延税金負債合計	△11,545	△12,470
繰延税金資産の純額	58,143	53,639

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成26年4月1日以降の連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 1,328百万円減少し、法人税等調整額が 1,360百万円増加,その他の包括利益累計額が 31百万円増加している。