訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	16,341	百万円	17,383	百万円
資産除去債務	9,489		14,625
退職給付に係る負債	7,919		7,594
未実現利益	4,797		4,434
繰越欠損金	1,789		3,639
未払使用済燃料再処理等拠出金	4,424		1,170
その他	22,695		17,725
繰延税金資産小計	67,458		66,573
評価性引当額	△8,846		△9,549
繰延税金資産合計	58,612		57,024
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△12,509		△12,363
資産除去債務相当資産	△220		△4,899
繰延ヘッジ損益	△2,274		△2,361
前払年金費用	△1,251		△1,394
その他有価証券評価差額金	△1,532		△946
その他	△1,694		△1,663
繰延税金負債合計	△19,482		△23,627
繰延税金資産の純額	39,130		33,397

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	1.5	%	1.9	%
連結子会社の税率差異	0.9	%	1.0	%
その他	△0.8	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%	31.8	%