有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	34,461	百万円	33,082	百万円
減価償却資産償却超過額	24,097		26,057
未実現利益	4,630		4,939
退職給付に係る負債	5,147		4,848
その他	18,719		18,603
繰延税金資産小計	87,055		87,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,821		△11,899
評価性引当額小計	△11,821		△11,899
繰延税金資産合計	75,234		75,631
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△22,489		△21,737
前払年金費用	△10,193		△11,321
原子力廃止関連仮勘定	△8,663		△7,204
繰延ヘッジ損益	△200		△938
その他	△2,366		△3,441
繰延税金負債合計	△43,913		△44,643
繰延税金資産の純額	31,321		30,988

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
税額控除	△1.1	%	△1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8	%	△0.4	%
評価性引当額	△0.1	%	△0.2	%
連結子会社の税率差異	0.4	%	0.6	%
その他	△1.2	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%	24.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。