訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,130百万円	15,007百万円
減価償却資産償却超過額	11,557	11,384
資産除去債務	10,076	9,623
退職給付に係る負債	7,228	7,308
未実現利益	4,351	4,539
使用済燃料再処理等準備引当金	2,418	2,359
使用済燃料再処理等引当金	2,353	2,226
その他	12,258	14,044
繰延税金資産小計	73,374	66,494
評価性引当額	△7,264	△7,406
繰延税金資産合計	66,110	59,088
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,927	△5,346
退職給付に係る資産	△6,807	△3,949
その他有価証券評価差額金	△2,002	△2,569
その他	△733	△2,054
繰延税金負債合計	△12,470	△13,920
繰延税金資産の純額	53,639	45,168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		30.7%
(調整)	税金等調整前当期純損失 のため記載していない。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		15.0%
持分法適用会社の留保利益		6.3%
評価性引当額		2.9%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 2,792百万円減少し、法人税等調整額が 3,417百万円増加,その他の包括利益累計額が 625百万円増加している。