有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	11,384百万円	12,478百万円
繰越欠損金	15,007	10,210
資産除去債務	9,623	9,545
退職給付に係る負債	7,308	7,919
未実現利益	4,539	4,790
伊方発電所1号機廃止に伴う原子力発電 設備等簿価	-	3,535
使用済燃料再処理等引当金	2,226	3,477
その他	16,404	18,440
繰延税金資産小計	66,494	70,398
評価性引当額	△7,406	△7,875
繰延税金資産合計	59,088	62,523
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	-	△6,100
繰延ヘッジ損益	△5,346	△3,820
その他有価証券評価差額金	△2,569	△1,411
退職給付に係る資産	△3,949	△98
その他	△2,054	△2,122
繰延税金負債合計	△13,920	△13,551
繰延税金資産の純額	45,168	48,971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.0%	8.4%
評価性引当額	2.9%	3.5%
持分法適用会社の留保利益	6.3%	0.2%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8%	41.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に成立したことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 1,589百万円減少し、法人税等調整額が 1,586百万円増加、その他の包括利益累計額が 3百万円減少している。