有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金(注1)	-	百万円	34,461	百万円
減価償却資産償却超過額	21,742		24,097
退職給付に係る負債	5,612		5,147
未実現利益	4,502		4,630
税務上の繰越欠損金(注2)	1,315		307
資産除去債務	14,622		-
その他	18,041		18,411
繰延税金資産小計	65,837		87,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△17		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,490		△11,821
評価性引当額小計	△11,507		△11,821
繰延税金資産合計	54,329		75,234
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金(注1)	-		△22,489
前払年金費用	△4,752		△10,193
原子力廃止関連仮勘定	△9,091		△8,663
繰延ヘッジ損益	△1,126		△200
資産除去債務相当資産	△3,182		-
その他	△2,037		△2,366
繰延税金負債合計	△20,190		△43,913
繰延税金資産の純額	34,138		31,321

(注1) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和
5年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・
廃炉推進機構に支払わなければならない金額に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」の項目に計上してい
る。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)附則第43条第2項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」の項目に計上している。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	40	2	-	-	-	1,272	1,315
評価性引当額	△15	△2	-	-	-	-	△17
繰延税金資産(*2)	25	0	-	-	-	1,272	1,298

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
税額控除	△0.7	%	△1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.8	%
評価性引当額	△4.8	%	△0.1	%
連結子会社の税率差異	0.7	%	0.4	%
その他	1.4	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%	25.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更して計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は748百万円増加し、法人税等調整額が771百万円減少、その他の包括利益累計額が23百万円減少している。