有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	20,951	百万円	21,742	百万円
資産除去債務	14,384		14,622
退職給付に係る負債	6,400		5,612
未実現利益	4,259		4,502
税務上の繰越欠損金(注)	6,926		1,315
その他	19,775		18,041
繰延税金資産小計	72,698		65,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,330		△17
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,926		△11,490
評価性引当額小計	△15,256		△11,507
繰延税金資産合計	57,442		54,329
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△10,305		△9,091
前払年金費用	△2,900		△4,752
資産除去債務相当資産	△3,455		△3,182
繰延ヘッジ損益	△1,450		△1,126
その他	△1,987		△2,037
繰延税金負債合計	△20,098		△20,190
繰延税金資産の純額	37,343		34,138

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	93	91	38	-	230	6,472	6,926
評価性引当額	△62	△91	△38	-	△230	△1,906	△2,330
繰延税金資産(*2)	30	0	-	-	-	4,565	4,596

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	40	2	-	-	-	1,272	1,315
評価性引当額	△15	△2	-	-	-	-	△17
繰延税金資産(*2)	25	-	-	-	-	1,272	1,298

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。		28.0	%
(調整)
評価性引当額			△4.8	%
連結子会社の税率差異			0.7	%
その他			0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。