有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	19,028	百万円	20,178	百万円
資産除去債務	14,209		14,250
税務上の繰越欠損金(注)	1,545		7,309
退職給付に係る負債	7,022		6,762
未実現利益	4,408		4,080
その他	18,939		16,368
繰延税金資産小計	65,152		68,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△495		△345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,171		△10,751
評価性引当額小計	△10,667		△11,096
繰延税金資産合計	54,485		57,852
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△12,087		△11,518
資産除去債務相当資産	△4,064		△3,747
前払年金費用	△2,271		△2,789
繰延ヘッジ損益	△1,904		△1,749
その他	△2,430		△2,621
繰延税金負債合計	△22,757		△22,427
繰延税金資産の純額	31,728		35,425

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	149	249	93	91	38	922	1,545
評価性引当額	△110	△249	△93	△40	△2	-	△495
繰延税金資産(*2)	39	-	-	51	36	922	1,049

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	249	93	91	38	-	6,835	7,309
評価性引当額	△208	△93	△40	△2	-	-	△345
繰延税金資産(*2)	40	-	51	36	-	6,835	6,964

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についての表示の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,484百万円は、「税務上の繰越欠損金」1,545百万円、「その他」18,939百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	税金等調整前当期純損失のため記載していない。
(調整)
評価性引当額	8.4	%
連結子会社の税率差異	5.3	%
税額控除	△4.5	%
その他	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	%