(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	4,477	百万円	4,588	百万円
資産除去債務	14,209		14,250
税務上の繰越欠損金	1,162		7,075
退職給付引当金	2,052		1,902
会社分割に伴う子会社株式	4,613		4,613
その他	13,756		11,462
繰延税金資産小計	40,272		43,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△625		△575
評価性引当額小計	△778		△727
繰延税金資産合計	39,494		43,165
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△12,087		△11,518
資産除去債務相当資産	△4,064		△3,747
繰延ヘッジ損益	△1,904		△1,746
その他	△1,305		△2,303
繰延税金負債合計	△19,360		△19,316
繰延税金資産の純額	20,133		23,849

(表示方法の変更)
前事業年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」について、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についての表示の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた14,918百万円は、「税務上の繰越欠損金」1,162百万円、「その他」13,756百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。