有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	20,178	百万円	20,951	百万円
資産除去債務	14,250		14,384
税務上の繰越欠損金(注)	7,309		6,926
退職給付に係る負債	6,762		6,400
未実現利益	4,080		4,259
その他	16,368		19,775
繰延税金資産小計	68,949		72,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△345		△2,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,751		△12,926
評価性引当額小計	△11,096		△15,256
繰延税金資産合計	57,852		57,442
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△11,518		△10,305
資産除去債務相当資産	△3,747		△3,455
前払年金費用	△2,789		△2,900
繰延ヘッジ損益	△1,749		△1,450
その他	△2,621		△1,987
繰延税金負債合計	△22,427		△20,098
繰延税金資産の純額	35,425		37,343

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	249	93	91	38	-	6,835	7,309
評価性引当額	△208	△93	△40	△2	-	-	△345
繰延税金資産(*2)	40	-	51	36	-	6,835	6,964

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	93	91	38	-	230	6,472	6,926
評価性引当額	△62	△91	△38	-	△230	△1,906	△2,330
繰延税金資産(*2)	30	0	-	-	-	4,565	4,596

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。