#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<原子力発電施設に係る資産除去債務の費用計上方法の変更>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
2014/06/27 11:06
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<原子力発電施設に係る資産除去債務の費用計上方法の変更>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
2014/06/27 11:06