有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「電気事業」及び「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<原子力発電施設に係る資産除去債務の費用計上方法の変更>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、「電気事業」のセグメント損失が 2,238百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、運輸事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 調整額は、以下のとおりである。
・セグメント利益又は損失(△)の調整額 50百万円は、セグメント間取引消去である。
・セグメント資産の調整額 △90,339百万円は、セグメント間取引消去である。
・減価償却費の調整額 △1,503百万円は、セグメント間取引消去である。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,485百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、運輸事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 調整額は、以下のとおりである。
・セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394百万円は、セグメント間取引消去である。
・セグメント資産の調整額 △89,607百万円は、セグメント間取引消去である。
・減価償却費の調整額 △1,475百万円は、セグメント間取引消去である。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「その他」に含まれていた「情報通信事業」については、事業の拡大と成熟により金額的重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「電気事業」及び「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<原子力発電施設に係る資産除去債務の費用計上方法の変更>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、「電気事業」のセグメント損失が 2,238百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | 情報通信 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 487,012 | 20,035 | 507,047 | 54,736 | 561,783 | - | 561,783 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,183 | 9,369 | 10,553 | 68,661 | 79,214 | △79,214 | - |
| 計 | 488,195 | 29,404 | 517,600 | 123,397 | 640,998 | △79,214 | 561,783 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △59,193 | 4,575 | △54,618 | 4,229 | △50,388 | 50 | △50,337 |
| セグメント資産 | 1,307,206 | 32,032 | 1,339,238 | 136,541 | 1,475,779 | △90,339 | 1,385,440 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 60,454 | 4,334 | 64,789 | 6,177 | 70,967 | △1,503 | 69,463 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53,151 | 6,585 | 59,736 | 5,690 | 65,427 | △1,485 | 63,941 |
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、運輸事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 調整額は、以下のとおりである。
・セグメント利益又は損失(△)の調整額 50百万円は、セグメント間取引消去である。
・セグメント資産の調整額 △90,339百万円は、セグメント間取引消去である。
・減価償却費の調整額 △1,503百万円は、セグメント間取引消去である。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,485百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | 情報通信 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 551,148 | 21,382 | 572,531 | 63,801 | 636,332 | - | 636,332 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,174 | 8,567 | 9,742 | 71,837 | 81,579 | △81,579 | - |
| 計 | 552,323 | 29,950 | 582,274 | 135,638 | 717,912 | △81,579 | 636,332 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △5,075 | 3,622 | △1,452 | 4,561 | 3,109 | △394 | 2,715 |
| セグメント資産 | 1,323,570 | 38,787 | 1,362,358 | 124,526 | 1,486,885 | △89,607 | 1,397,277 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 57,073 | 4,508 | 61,581 | 6,122 | 67,704 | △1,475 | 66,229 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 58,797 | 14,585 | 73,382 | 2,336 | 75,718 | △1,915 | 73,802 |
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、運輸事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 調整額は、以下のとおりである。
・セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394百万円は、セグメント間取引消去である。
・セグメント資産の調整額 △89,607百万円は、セグメント間取引消去である。
・減価償却費の調整額 △1,475百万円は、セグメント間取引消去である。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「その他」に含まれていた「情報通信事業」については、事業の拡大と成熟により金額的重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。