有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△699百万円、セグメント資産の調整額△479,600百万円、減価償却費の調整額△1,434百万円、受取利息の調整額△3,325百万円、支払利息の調整額△3,325百万円、持分法投資利益の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,829百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△751百万円、セグメント資産の調整額△484,936百万円、減価償却費の調整額△1,135百万円、受取利息の調整額△3,191百万円、支払利息の調整額△3,191百万円、持分法投資利益又は損失(△)の調整額△120百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,448百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「発電・販売事業」において11,034 百万円、「エネルギー事業」において199 百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益が「送配電事業」において4,430 百万円、「情報通信事業」において1,395 百万円、「建設・エンジニアリング事業」において60 百万円、「その他」において707 百万円それぞれ増加し、「調整額」が388 百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売事業 | 送配電 事業 | |||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 461,444 | 73,796 | 35,606 | 22,879 | 38,422 | 632,149 | 9,799 | 641,948 | - | 641,948 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 46,758 | 146,057 | 9,018 | 3,618 | 30,768 | 236,221 | 26,372 | 262,594 | △262,594 | - |
| 計 | 508,203 | 219,854 | 44,624 | 26,497 | 69,191 | 868,371 | 36,172 | 904,543 | △262,594 | 641,948 |
| セグメント利益又は損失(△) | △40,217 | 10,581 | 8,114 | 2,959 | 3,989 | △14,573 | 3,158 | △11,415 | △699 | △12,114 |
| セグメント資産 | 1,281,933 | 469,186 | 54,828 | 59,736 | 60,222 | 1,925,908 | 54,437 | 1,980,345 | △479,600 | 1,500,744 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 31,493 | 24,195 | 6,066 | 1,617 | 251 | 63,624 | 2,516 | 66,140 | △1,434 | 64,705 |
| 受取利息 | 3,714 | 0 | 3 | 112 | 134 | 3,964 | 1 | 3,965 | △3,325 | 639 |
| 支払利息 | 5,445 | 2,930 | 13 | 337 | 38 | 8,766 | 138 | 8,905 | △3,325 | 5,579 |
| 持分法投資利益 | - | - | - | 1,034 | 1,033 | 2,067 | - | 2,067 | △41 | 2,025 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,526 | 26,713 | 5,829 | 1,297 | 191 | 99,557 | 3,060 | 102,617 | △1,829 | 100,788 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 22,577 | 17,128 | 39,706 | - | 39,706 | - | 39,706 |
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△699百万円、セグメント資産の調整額△479,600百万円、減価償却費の調整額△1,434百万円、受取利息の調整額△3,325百万円、支払利息の調整額△3,325百万円、持分法投資利益の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,829百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 | エネルギー 事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売事業 | 送配電 事業 | |||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 631,572 | 103,497 | 36,455 | 21,953 | 26,624 | 820,103 | 13,099 | 833,203 | - | 833,203 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 77,462 | 162,773 | 9,126 | 3,812 | 26,440 | 279,616 | 22,516 | 302,133 | △302,133 | - |
| 計 | 709,034 | 266,271 | 45,582 | 25,766 | 53,065 | 1,099,720 | 35,616 | 1,135,336 | △302,133 | 833,203 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,941 | 7,264 | 9,370 | △15,118 | 3,509 | △23,915 | 2,150 | △21,764 | △751 | △22,515 |
| セグメント資産 | 1,372,286 | 475,129 | 60,455 | 69,078 | 58,182 | 2,035,132 | 61,829 | 2,096,961 | △484,936 | 1,612,025 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 32,349 | 19,468 | 4,387 | 1,428 | 173 | 57,807 | 1,781 | 59,588 | △1,135 | 58,453 |
| 受取利息 | 3,641 | 6 | 4 | 161 | 116 | 3,929 | 0 | 3,930 | △3,191 | 738 |
| 支払利息 | 6,004 | 2,807 | 10 | 371 | 27 | 9,221 | 155 | 9,376 | △3,191 | 6,184 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | - | - | - | △8,163 | 956 | △7,206 | - | △7,206 | △120 | △7,327 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 48,364 | 28,272 | 5,510 | 673 | 105 | 82,926 | 5,917 | 88,843 | △1,448 | 87,395 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 31,180 | 17,467 | 48,648 | - | 48,648 | - | 48,648 |
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△751百万円、セグメント資産の調整額△484,936百万円、減価償却費の調整額△1,135百万円、受取利息の調整額△3,191百万円、支払利息の調整額△3,191百万円、持分法投資利益又は損失(△)の調整額△120百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,448百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「発電・販売事業」において11,034 百万円、「エネルギー事業」において199 百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益が「送配電事業」において4,430 百万円、「情報通信事業」において1,395 百万円、「建設・エンジニアリング事業」において60 百万円、「その他」において707 百万円それぞれ増加し、「調整額」が388 百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 93,899 | 発電・販売事業、送配電事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。