訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「電気事業」及び「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<退職給付に関する会計基準等の適用>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
なお、この変更により、各事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394百万円、セグメント資産の調整額 △89,607百万円、減価償却費の調整額 △1,475百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円
は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △439百万円、セグメント資産の調整額 △100,606百万円、減価償却費の調整額 △1,527百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,014百万円
は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「電気事業」及び「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<退職給付に関する会計基準等の適用>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
なお、この変更により、各事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | 情報通信 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 551,148 | 21,382 | 572,531 | 63,801 | 636,332 | - | 636,332 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,174 | 8,567 | 9,742 | 71,837 | 81,579 | △81,579 | - |
| 計 | 552,323 | 29,950 | 582,274 | 135,638 | 717,912 | △81,579 | 636,332 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △5,075 | 3,622 | △1,452 | 4,561 | 3,109 | △394 | 2,715 |
| セグメント資産 | 1,323,570 | 38,787 | 1,362,358 | 124,526 | 1,486,885 | △89,607 | 1,397,277 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 57,073 | 4,508 | 61,581 | 6,122 | 67,704 | △1,475 | 66,229 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 58,797 | 14,585 | 73,382 | 2,336 | 75,718 | △1,915 | 73,802 |
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394百万円、セグメント資産の調整額 △89,607百万円、減価償却費の調整額 △1,475百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,915百万円
は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | 情報通信 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 578,983 | 22,722 | 601,705 | 62,580 | 664,286 | - | 664,286 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,183 | 9,362 | 10,545 | 70,030 | 80,576 | △80,576 | - |
| 計 | 580,166 | 32,084 | 612,251 | 132,610 | 744,862 | △80,576 | 664,286 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 20,485 | 3,644 | 24,130 | 5,303 | 29,433 | △439 | 28,993 |
| セグメント資産 | 1,322,405 | 39,285 | 1,361,690 | 140,105 | 1,501,796 | △100,606 | 1,401,189 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 55,876 | 5,532 | 61,408 | 5,970 | 67,379 | △1,527 | 65,851 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 59,584 | 8,187 | 67,772 | 4,335 | 72,107 | △2,014 | 70,093 |
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △439百万円、セグメント資産の調整額 △100,606百万円、減価償却費の調整額 △1,527百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,014百万円
は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。