#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △439百万円、セグメント資産の調整額 △100,606百万円、減価償却費の調整額 △1,527百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,014百万円
は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2020/04/02 10:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
<退職給付に関する会計基準等の適用>「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに基づき当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直している。具体的には、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
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#4 業績等の概要: このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 279億53百万円(+4.4%)増収の 6,642億86百万円となる一方、営業費用は、16億74百万円(+0.3%)増加の 6,352億92百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 262億78百万円(+967.8%)増益の 289億93百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、262億40百万円改善の 245億3百万円の利益(前連結会計年度は 17億37百万円の損失)、法人税等差引き後の当期純損益は、136億23百万円改善の 103億33百万円の利益(前連結会計年度は 32億89百万円の損失)となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
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