#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、㈱よんでんライフケア、 Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/06/29 9:25
#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。
また、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。
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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/29 9:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)および(セグメント情報等)セグメント情報 4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、㈱よんでんライフケア、 Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
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