有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。
また、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。
また、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。