有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「発電・販売事業」において11,034 百万円、「エネルギー事業」において199 百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益が「送配電事業」において4,430 百万円、「情報通信事業」において1,395 百万円、「建設・エンジニアリング事業」において60 百万円、「その他」において707 百万円それぞれ増加し、「調整額」が388 百万円減少している。