また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は159,460百万円、営業費用は159,894百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ434百万円減少しており、当連結会計年度末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が14,840百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/29 9:25

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	3,061	百万円
売掛金	68,544

2022/06/29 9:25

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

2022/06/29 9:25