有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券
その他有価証券(*1)	5,483	5,483	-
資産計	5,483	5,483	-
社債(*2)	384,988	392,975	7,986
長期借入金(*2)	376,684	385,330	8,646
負債計	761,672	778,306	16,633
デリバティブ取引計(*3)	6,635	6,635	-

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)
非上場株式等	34,965

(※)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券
その他有価証券(*1)	4,860	4,860	-
資産計	4,860	4,860	-
社債(*2)	414,990	416,161	1,170
長期借入金(*2)	412,300	415,234	2,934
負債計	827,290	831,395	4,104
デリバティブ取引計(*3)	6,133	6,133	-

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
非上場株式等	31,706

(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
非上場有価証券	3,979

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	65,494
受取手形及び売掛金	101,558
合計	167,052

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	72,978
受取手形	3,514
売掛金	69,271
合計	145,764

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	35,000	65,000	65,000	20,000	-	200,000
長期借入金	6,384	29,900	22,600	30,300	40,000	247,500
コマーシャル・ペーパー	10,000	-	-	-	-	-
合計	51,384	94,900	87,600	50,300	40,000	447,500

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	65,000	65,000	45,000	-	10,000	230,000
長期借入金	29,900	22,600	30,300	40,000	21,000	268,500
コマーシャル・ペーパー	33,000	-	-	-	-	-
合計	127,900	87,600	75,300	40,000	31,000	498,500

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	4,830	29	-	4,860
デリバティブ取引
通貨関連	-	6,135	-	6,135
資産計	4,830	6,164	-	10,995
デリバティブ取引
金利関連	-	1	-	1
負債計	-	1	-	1

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	416,161	-	416,161
長期借入金	-	415,234	-	415,234
負債計	-	831,395	-	831,395

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類している。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。