有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金
利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わな
い。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有してお
り、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
使用済燃料再処理等積立金は、原子力発電所の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実
施するため、法令に基づき拠出した金銭である。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料等の輸入に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 有価証券 その他有価証券 (*1) ② 使用済燃料再処理等積立金 ③ 現金及び預金 ④ 受取手形及び売掛金	17,978 104,477 34,774 74,253	17,978 104,477 34,774 74,253	- - - -
資産計	231,484	231,484	-
① 社債 (*2) ② 長期借入金 (*2) ③ 短期借入金 ④ 支払手形及び買掛金	349,968 343,864 18,000 42,731	366,139 356,537 18,000 42,731	16,170 12,673 - -
負債計	754,563	783,408	28,844
デリバティブ取引計 (*3)	18,565	18,565	-

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 有価証券 その他有価証券 (*1) ② 使用済燃料再処理等積立金 ③ 現金及び預金 ④ 受取手形及び売掛金	14,593 97,213 38,731 77,665	14,593 97,213 38,731 77,665	- - - -
資産計	228,204	228,204	-
① 社債 (*2) ② 長期借入金 (*2) ③ 短期借入金 ④ 支払手形及び買掛金	359,972 341,782 18,000 32,924	378,297 356,565 18,000 32,924	18,324 14,783 - -
負債計	752,679	785,787	33,107
デリバティブ取引計 (*3)	13,615	13,615	-

(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
① 有価証券
取引所の価格によっている。
② 使用済燃料再処理等積立金
原子力発電所の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
③ 現金及び預金、④ 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
① 社債
市場価格に基づき算定している。
② 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定している。
③ 短期借入金、④ 支払手形及び買掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
非上場株式等	32,428	32,210

(※) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	34,774
受取手形及び売掛金	74,253
合計	109,028

(※) 使用済燃料再処理等積立金の平成27年度取戻し予定額は、11,128百万円である。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	38,731
受取手形及び売掛金	77,665
合計	116,397

(※) 使用済燃料再処理等積立金の平成28年度取戻し予定額は、11,505百万円であるが、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に基づき、今後変更となる可能性がある。
(注5)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	10,000	20,000	90,000	40,000	30,000	160,000
長期借入金	40,082	53,962	52,162	52,212	46,446	99,000
短期借入金	18,000	-	-	-	-	-
合計	68,082	73,962	142,162	92,212	76,446	259,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	20,000	90,000	60,000	30,000	20,000	140,000
長期借入金	53,962	52,162	52,212	46,446	29,500	107,500
短期借入金	18,000	-	-	-	-	-
合計	91,962	142,162	112,212	76,446	49,500	247,500