有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類している。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。
社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(2)期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、インプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認している。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著しく上昇(低下)した場合、その他有価証券の時価の著しい下落(上昇)が生じる。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 4,860 | 4,860 | - |
| 資産計 | 4,860 | 4,860 | - |
| 社債(*2) | 414,990 | 416,161 | 1,170 |
| 長期借入金(*2) | 412,300 | 415,234 | 2,934 |
| 負債計 | 827,290 | 831,395 | 4,104 |
| デリバティブ取引計(*3) | 6,133 | 6,133 | - |
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 非上場株式等 | 31,706 |
(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 非上場有価証券 | 3,979 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 3,562 | 3,562 | - |
| 資産計 | 3,562 | 3,562 | - |
| 社債(*2) | 461,992 | 444,620 | △17,371 |
| 長期借入金(*2) | 486,300 | 479,548 | △6,751 |
| 負債計 | 948,292 | 924,169 | △24,122 |
| デリバティブ取引計(*3) | 5,038 | 5,038 | - |
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | |
| 非上場株式等 | 31,875 |
(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | |
| 非上場有価証券 | 13,688 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 72,978 |
| 受取手形 | 3,514 |
| 売掛金 | 69,271 |
| 合計 | 145,764 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | 1,837 |
| 現金及び預金 | 105,954 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,595 | - | - | - |
| 売掛金 | 81,116 | - | - | - |
| 合計 | 190,666 | - | - | 1,837 |
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 65,000 | 65,000 | 45,000 | - | 10,000 | 230,000 |
| 長期借入金 | 29,900 | 22,600 | 30,300 | 40,000 | 21,000 | 268,500 |
| コマーシャル・ペーパー | 33,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 127,900 | 87,600 | 75,300 | 40,000 | 31,000 | 498,500 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 65,000 | 45,000 | 25,000 | 10,000 | 50,000 | 267,000 |
| 長期借入金 | 22,600 | 30,300 | 43,500 | 21,000 | 63,400 | 305,500 |
| 合計 | 87,600 | 75,300 | 68,500 | 31,000 | 113,400 | 572,500 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,830 | 29 | - | 4,860 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 6,135 | - | 6,135 |
| 資産計 | 4,830 | 6,164 | - | 10,995 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1 | - | 1 |
| 負債計 | - | 1 | - | 1 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,747 | 28 | 1,786 | 3,562 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 5,066 | - | 5,066 |
| 資産計 | 1,747 | 5,094 | 1,786 | 8,628 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | - | 28 | - | 28 |
| 負債計 | - | 28 | - | 28 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 416,161 | - | 416,161 |
| 長期借入金 | - | 415,234 | - | 415,234 |
| 負債計 | - | 831,395 | - | 831,395 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 444,620 | - | 444,620 |
| 長期借入金 | - | 479,548 | - | 479,548 |
| 負債計 | - | 924,169 | - | 924,169 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル1の時価に分類している。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類している。
社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | 適用したインプット |
| 有価証券 その他有価証券 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 4.16% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
| 有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 社債 (百万円) | |
| 期首残高 | - |
| 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | |
| その他の包括利益に計上(※) | △85 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 1,871 |
| 期末残高 | 1,786 |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、インプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認している。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著しく上昇(低下)した場合、その他有価証券の時価の著しい下落(上昇)が生じる。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
