9507 四国電力

9507
2026/04/28
時価
3482億円
PER 予
11.43倍
2010年以降
赤字-63.79倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.41-1.91倍
(2010-2025年)
配当 予
3.28%
ROE 予
6.32%
ROA 予
1.73%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。
また、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。
【関連情報】
2022/06/29 9:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当事業年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当事業年度の営業収益は132,932百万円、営業費用は132,902百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ30百万円増加しており、当事業年度末の流動資産における「売掛金」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が13,644百万円減少し、「諸未収入金」が同額増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 9:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は159,460百万円、営業費用は159,894百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ434百万円減少しており、当連結会計年度末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が14,840百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/29 9:25
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。
また、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。
2022/06/29 9:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
2022/06/29 9:25

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