- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△699百万円、セグメント資産の調整額△479,600百万円、減価償却費の調整額△1,434百万円、受取利息の調整額△3,325百万円、支払利息の調整額△3,325百万円、持分法投資利益の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,829百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 9:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△751百万円、セグメント資産の調整額△484,936百万円、減価償却費の調整額△1,135百万円、受取利息の調整額△3,191百万円、支払利息の調整額△3,191百万円、持分法投資利益又は損失(△)の調整額△120百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,448百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。2023/06/29 9:10 - #3 会計方針に関する事項（連結）
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が17,494百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ17,438百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
2023/06/29 9:10- #4 役員報酬（連結）
締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。
4 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標(経常利益および配当)を指標としたうえで、ESGに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。
5 株式報酬(株式給付信託)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。
2023/06/29 9:10- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上記のような取り組みを通じて、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
| 2025年度経営目標(連結) |
| ROA | 3%程度(ROE:7%程度) |
| 経常利益 | 350億円程度 |
| 自己資本比率 | 25%以上(有利子負債倍率:2倍以下) |
※ ROAは「事業利益(
経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ464億16百万円(+21.1%)増収の2,662億71百万円となった。
経常利益は、減価償却方法の変更による費用の減はあったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ33億16百万円(△31.3%)減益の72億64百万円となった。
[情報通信事業]
2023/06/29 9:10- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,089百万円減少している。
4 繰延資産の処理方法
2023/06/29 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
