9507 四国電力

9507
2026/05/01
時価
3198億円
PER 予
10.5倍
2010年以降
赤字-63.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.41-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
6.32%
ROA 予
1.73%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2024/06/27 9:10
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
SEP International America Corporation、Blue Horizon Power International Ltd.
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2024/06/27 9:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2024/06/27 9:10
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に15,393百万円、送配電事業に23百万円、エネルギー事業に142百万円含んでいる。
2024/06/27 9:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/27 9:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2024/06/27 9:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し、電力の安定供給を確保するとともに、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するための規制料金の見直しなどにより、収支の改善をはかることで、経営正常化の道筋をつけることができた。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ457億99百万円(△5.5%)減収の7,874億3百万円となった。また、営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,366億12百万円(△16.2%)減少の7,088億76百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、908億12百万円改善の785億26百万円の利益(前連結会計年度は、122億85百万円の損失)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、1,026億11百万円改善の800億96百万円の利益(前連結会計年度は、225億15百万円の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、833億87百万円改善の605億15百万円の利益(前連結会計年度は、228億71百万円の損失)となった。
2024/06/27 9:10
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
SEP International America Corporation、Blue Horizon Power International Ltd.
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 9:10

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