有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(伊方発電所2号機の廃止決定並びに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定の承認申請書の提出について)
当社は、平成30年3月27日開催の取締役会において、伊方発電所2号機を廃止する旨を決議し、同日、「電気事業会計規則」に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産の帳簿価額 6,478百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。また、当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)8,808百万円及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額。)14,702百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
(伊方発電所3号機運転差止仮処分について)
平成29年12月13日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所3号機について、平成30年9月30日まで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、平成29年12月21日、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行った。