訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
(2)退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(5)連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。