有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
2 データセンター事業に係る資産の減損
(1) 連結貸借対照表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
その他の固定資産	9,762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
情報通信事業セグメントの中核企業である㈱STNetは、データセンター事業を営むためにサーバなどのIT機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。
当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。
この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。
主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。
3 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
海外発電事業への投資(*1)	43,321
持分法適用に伴う負債(*2)	1,710
債務保証損失引当金	8,536
海外発電事業投資損失(*3)	18,893

(*1) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(*2) 連結貸借対照表上、固定負債(その他)に含まれている。
(*3) 連結損益計算書上、持分法による投資損失及び債務保証損失引当金繰入額に含まれている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。
なお、当連結会計年度に計上している持分法適用に伴う負債、債務保証損失引当金及び海外発電事業投資損失は、連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.が出資している台湾洋上風力発電事業において、収益性の低下により回収可能価額が投資額を下回ったこと及び保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まったことによるものである。
環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
2 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
海外発電事業への投資(*)	58,961

(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。
なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。