有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
2 海外発電事業への投資
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。
なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
海外発電事業への投資
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上する。
なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。
前連結会計年度
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
2 海外発電事業への投資
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 海外発電事業への投資(*) | 58,961 |
(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。
なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
海外発電事業への投資
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 海外発電事業への投資(*) | 86,033 |
(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上する。
なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。