資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2373億400万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2373億400万
個別
- 2007年3月31日
- 2373億400万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2373億400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2373億400万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- 2 当社は2020年4月1日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末26銘柄 前事業年度末27銘柄)について一体的に運用管理している。2023/06/29 12:00
3 みなし保有株式の株式会社九州フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末26銘柄 前事業年度末27銘柄)について記載している。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で単独株式移転の方式により、完全親会社となる株式会社いよぎんホールディングスを設立している。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 三者割当によるA種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
発行価格 1株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(1株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
なお、上記割当先について、当社は、A種優先株式の内容の変更に関する定款の一部変更を行い、2019年6月27日に定款変更前のA種優先株式の全部を取得するとともに、2019年6月28日に第三者割当による自己株式の処分を行い、定款変更後のA種優先株式1,000株を以下のとおり割り当てた。
株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱UFJ銀行 200株
2 2014年8月1日(A種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。2023/06/29 12:00 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (1) 本B種優先株式発行の概要2023/06/29 12:00
(2) 資金の使途ア 払込期日(発行日) 2023年8月1日 キ 割当先 株式会社みずほ銀行 800株株式会社日本政策投資銀行 800株株式会社三菱UFJ銀行 400株 ク 増加する資本金の額 100,000,000,000円 ケ 増加する資本準備金の額 100,000,000,000円
本B種優先株式の発行により調達する資金は、その一部を、当社が発行するA種優先株式(以下「本A種優先株式」という。)の取得資金に充てるほか、2050年カーボンニュートラルの実現や当社グループの持続的な成長に資する設備投資及び新規案件投資への資金等に充当する予定である。