九州電力（9508）の燃料費の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 6797億2200万
2014年3月31日 +10.99%: 7544億4200万
2015年3月31日 -10.07%: 6784億8600万
2016年3月31日 -46.24%: 3647億4100万
2017年3月31日 -27.75%: 2635億3600万
2018年3月31日 +18.39%: 3120億1100万
2019年3月31日 -22.51%: 2417億8200万
2020年3月31日 -21.28%: 1903億3300万
2021年3月31日 +3.66%: 1973億300万
2022年3月31日 +32.04%: 2605億2000万
2023年3月31日 +150.07%: 6514億8200万
2024年3月31日 -39.24%: 3958億4800万
2025年3月31日 -14.01%: 3403億9600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ※2:実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社(その他の指標は当社グループ全体)
※3:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+金融費用+租税公課等)
※4:社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング(当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの)
2025/06/25 11:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業において、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大を目指すとともに、再エネ事業・海外事業・ICTサービス事業・都市開発事業などの成長事業においても、更なる成長軌道に乗せるための様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前連結会計年度に比べ減益となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したものの、気温が前連結会計年度に比べ夏季は高く冬季は低く推移したことや、域外の契約電力が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.9%増の756億kWhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより51.6%増の254億kWhとなった。この結果、総販売電力量は11.9%増の1,010億kWhとなった。
2025/06/25 11:58