九州電力(9508)の燃料費の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6797億2200万
- 2014年3月31日 +10.99%
- 7544億4200万
- 2015年3月31日 -10.07%
- 6784億8600万
- 2016年3月31日 -46.24%
- 3647億4100万
- 2017年3月31日 -27.75%
- 2635億3600万
- 2018年3月31日 +18.39%
- 3120億1100万
- 2019年3月31日 -22.51%
- 2417億8200万
- 2020年3月31日 -21.28%
- 1903億3300万
- 2021年3月31日 +3.66%
- 1973億300万
- 2022年3月31日 +32.04%
- 2605億2000万
- 2023年3月31日 +150.07%
- 6514億8200万
- 2024年3月31日 -39.24%
- 3958億4800万
- 2025年3月31日 -14.01%
- 3403億9600万
- 2026年3月31日 -23.11%
- 2617億2500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※4:社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング(当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA~DDの11段階で区分したもの)2026/06/24 9:37
※5:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+金融費用+租税公課等) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ICTサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。2026/06/24 9:37
当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3%減の686億kWhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9%増の296億kWhとなった。この結果、総販売電力量は2.7%減の983億kWhとなった。