有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ICTサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3%減の686億kWhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9%増の296億kWhとなった。この結果、総販売電力量は2.7%減の983億kWhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は123億円増(+6.4%)の2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円増(+20.0%)の1,545億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 1 当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」
から「発電・販売事業」に変更している。
2 対前年度増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
[参考]国内電気事業再掲
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,093億円増(+3.6%)の5兆9,833億円となった。
負債は、退職給付に係る負債の減少はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億円増(+0.3%)の4兆7,574億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減(△0.6%)の3兆6,970億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,945億円増(+18.9%)の1兆2,258億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント向上し19.9%となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ68億円収入増(+1.6%)の4,387億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ248億円支出増(+6.9%)の3,837億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ336億円支出減(△36.8%)の577億円の支出となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、3,511億円となった。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
① 発受電実績
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載している。
3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
4 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。
5 揚水発電所の揚水用電力量は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
6 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの30か年平均に対する比である。
② 販売実績
(注) 1 販売電力量の百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載している。
3 小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。
4 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
5 電灯料及び電力料には「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。
③ 資材の状況
石炭、重油、LNGの受払状況
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社)の合計値を記載している。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高(営業収益)及び経常利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。一方、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。以上により、経常利益は123億円増(+6.4%)の2,070億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,696億円減(△8.4%)の1兆8,429億円となった。
経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少などにより、219億円増(+19.2%)の1,364億円となった。
[送配電事業]
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、エリア電力需要が減少したことや、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ272億円減(△3.7%)の7,205億円、経常利益は183億円減(△68.8%)の82億円となった。
[海外事業]
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、地熱IPPプロジェクトに係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ7億円減(△16.2%)の37億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、為替差益や受取配当金の増加及び関係会社株式の売却益の計上などにより37億円増(+42.6%)の126億円となった。
[その他エネルギーサービス事業]
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、石炭販売収入の増加やLNG販売収入及びLNG輸送サービス事業収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ274億円増(+8.5%)の3,517億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり37億円増(+11.2%)の369億円となった。
[ICTサービス事業]
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加や蓄電システム関連製品の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ141億円増(+10.3%)の1,520億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する補助金の減少などもあり、前連結会計年度並みの106億円となった。
[都市開発事業]
都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億円減(△5.1%)の271億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより17億円増(+50.0%)の51億円となった。
イ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が84.6%と平水(100%)を下回ったことから、渇水準備引当金を7億円取り崩した。
ウ 特別損失
当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、減損損失や関係会社事業損失により138億円を特別損失に計上した。
エ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得の増加等に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などから、前連結会計年度に比べ22億円増(+4.5%)の522億円となった。
オ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ257億円増(+20.0%)の1,545億円となった。1株当たり当期純利益は54.51円増の314.65円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。
イ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」において、「連結経常利益1,800億円(2030年度)」「連結ROIC3.3%(2030年度)」の財務目標を設定している。当連結会計年度においては、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益2,070億円、連結ROIC3.7%となった。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標の実現に向けて、「カーボンマイナスへの挑戦」をはじめとして、様々な追加投資や物価・金利の上昇を含む費用の増加が発生する可能性があるものの、半導体工場やデータセンターによる需要増等を機会とした総合エネルギーサービス事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを推進していくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ICTサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3%減の686億kWhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9%増の296億kWhとなった。この結果、総販売電力量は2.7%減の983億kWhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は123億円増(+6.4%)の2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円増(+20.0%)の1,545億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
| 当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | 対前年度増減率 (%) | ||
| 金額(百万円) | |||
| 発電・販売事業 | 売 上 高 | 1,842,917 | △8.4 |
| 経常利益 | 136,420 | 19.2 | |
| 送配電事業 | 売 上 高 | 720,599 | △3.7 |
| 経常利益 | 8,297 | △68.8 | |
| 海外事業 | 売 上 高 | 3,705 | △16.2 |
| 経常利益 | 12,635 | 42.6 | |
| その他エネルギーサービス事業 | 売 上 高 | 351,760 | 8.5 |
| 経常利益 | 36,921 | 11.2 | |
| ICTサービス事業 | 売 上 高 | 152,064 | 10.3 |
| 経常利益 | 10,615 | 0.5 | |
| 都市開発事業 | 売 上 高 | 27,146 | △5.1 |
| 経常利益 | 5,166 | 50.0 | |
(注) 1 当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」
から「発電・販売事業」に変更している。
2 対前年度増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
[参考]国内電気事業再掲
| 当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | 対前年度増減率 (%) | ||
| 金額(百万円) | |||
| 国内電気事業 | 売 上 高 | 1,980,882 | △6.2 |
| 経常利益 | 144,718 | 2.6 | |
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,093億円増(+3.6%)の5兆9,833億円となった。
負債は、退職給付に係る負債の減少はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億円増(+0.3%)の4兆7,574億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減(△0.6%)の3兆6,970億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,945億円増(+18.9%)の1兆2,258億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント向上し19.9%となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ68億円収入増(+1.6%)の4,387億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ248億円支出増(+6.9%)の3,837億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ336億円支出減(△36.8%)の577億円の支出となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、3,511億円となった。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
① 発受電実績
| 種 別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | 対前年度増減率 (%) | |||
| 電力量(百万kWh) | |||||
| 発 受 電 電 力 量 | 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 4,678 | △3.4 | |
| 火力発電電力量 | 24,103 | △1.0 | |||
| 原子力発電電力量 | 28,621 | △7.1 | |||
| 新エネルギー等発電電力量 | 1,411 | △2.2 | |||
| 融通・他社受電電力量 | 46,853 | △1.7 | |||
| (水力再掲) | (1,364) | (△17.5) | |||
| (新エネルギー等再掲) | (21,413) | (4.7) | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △2,896 | 25.7 | |||
| 合 計 | 102,769 | △3.8 | |||
| 損失電力量等 | 4,518 | △22.2 | |||
| 総販売電力量 | 98,251 | △2.7 | |||
| 出水率 | 84.6% | - | |||
(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載している。
3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
4 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。
5 揚水発電所の揚水用電力量は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
6 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの30か年平均に対する比である。
② 販売実績
| 種 別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | 対前年度増減率 (%) | |||
| 販売電力量 (百万kWh) | 小売販売電力量 | 68,613 | △9.3 | ||
| 電灯 | 24,733 | △3.5 | |||
| 電力 | 43,880 | △12.3 | |||
| 卸売販売電力量 | 29,638 | 16.9 | |||
| 総販売電力量 | 98,251 | △2.7 | |||
| 料金収入 (百万円) | 小売販売収入 | 1,357,557 | △7.4 | ||
| 電灯料 | 559,570 | △3.8 | |||
| 電力料 | 797,986 | △9.8 | |||
| 卸売販売収入 | 404,494 | △3.6 | |||
| 合 計 | 1,762,051 | △6.6 | |||
(注) 1 販売電力量の百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載している。
3 小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。
4 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
5 電灯料及び電力料には「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。
③ 資材の状況
石炭、重油、LNGの受払状況
| 区分 | 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) | |||||||||
| 期首残高 | 対前年度 増減率 (%) | 受入 | 対前年度 増減率 (%) | 消費 | 期末残高 | 対前年度 増減率 (%) | ||||
| 発電用 | 対前年度 増減率 (%) | その他 | 対前年度 増減率 (%) | |||||||
| 石炭(t) | 265,371 | △43.2 | 6,151,617 | 18.3 | 5,985,698 | 11.0 | 11,214 | 19.6 | 420,076 | 58.3 |
| 重油(kl) | 22,898 | △6.0 | 223,543 | 0.6 | 218,753 | △2.2 | 26 | △54.5 | 27,662 | 20.8 |
| LNG(t) | 170,097 | △14.1 | 1,292,569 | △19.3 | 1,083,117 | △22.4 | 214,711 | △8.0 | 164,838 | △3.1 |
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社)の合計値を記載している。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高(営業収益)及び経常利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。一方、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。以上により、経常利益は123億円増(+6.4%)の2,070億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,696億円減(△8.4%)の1兆8,429億円となった。
経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少などにより、219億円増(+19.2%)の1,364億円となった。
[送配電事業]
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、エリア電力需要が減少したことや、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ272億円減(△3.7%)の7,205億円、経常利益は183億円減(△68.8%)の82億円となった。
[海外事業]
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、地熱IPPプロジェクトに係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ7億円減(△16.2%)の37億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、為替差益や受取配当金の増加及び関係会社株式の売却益の計上などにより37億円増(+42.6%)の126億円となった。
[その他エネルギーサービス事業]
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、石炭販売収入の増加やLNG販売収入及びLNG輸送サービス事業収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ274億円増(+8.5%)の3,517億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり37億円増(+11.2%)の369億円となった。
[ICTサービス事業]
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加や蓄電システム関連製品の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ141億円増(+10.3%)の1,520億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する補助金の減少などもあり、前連結会計年度並みの106億円となった。
[都市開発事業]
都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億円減(△5.1%)の271億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより17億円増(+50.0%)の51億円となった。
イ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が84.6%と平水(100%)を下回ったことから、渇水準備引当金を7億円取り崩した。
ウ 特別損失
当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、減損損失や関係会社事業損失により138億円を特別損失に計上した。
エ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得の増加等に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などから、前連結会計年度に比べ22億円増(+4.5%)の522億円となった。
オ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ257億円増(+20.0%)の1,545億円となった。1株当たり当期純利益は54.51円増の314.65円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。
イ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」において、「連結経常利益1,800億円(2030年度)」「連結ROIC3.3%(2030年度)」の財務目標を設定している。当連結会計年度においては、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益2,070億円、連結ROIC3.7%となった。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標の実現に向けて、「カーボンマイナスへの挑戦」をはじめとして、様々な追加投資や物価・金利の上昇を含む費用の増加が発生する可能性があるものの、半導体工場やデータセンターによる需要増等を機会とした総合エネルギーサービス事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを推進していくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
