半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、生産が弱めの動きとなっているものの、高水準の設備投資や堅調な個人消費を中心に緩やかに回復している。
当中間連結会計期間の業績については、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動や定期検査日数の増加による原子力発電所稼働減の影響などにより、前中間連結会計期間に比べ減益となった。
ア 収支
当中間連結会計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したものの、域外の契約電力が増加したことや、夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ2.5%増の377億kWhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより55.9%増の123億kWhとなった。この結果、総販売電力量は11.9%増の500億kWhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当中間連結会計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少したものの、卸売販売電力量の増加や当連結会計年度から新たに容量確保契約金を計上したことなどにより卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べ658億円増(+6.1%)の1兆1,511億円、経常収益は672億円増(+6.1%)の1兆1,664億円となった。
支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1,634億円増(+18.2%)の1兆631億円となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前中間連結会計期間に比べ減益となり、経常利益は962億円減(△48.2%)の1,032億円、親会社株主に帰属する中間純利益は755億円減(△50.4%)の742億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当中間連結会計期間 (2024年4月1日から 2024年9月30日まで)	対前年中間期増減率 (%)
		金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	988,065	5.8
	経常利益	53,733	△60.3
送配電事業	売 上 高	367,613	6.7
	経常利益	25,968	△37.0
海外事業	売 上 高	1,777	△37.4
	経常利益	4,173	△21.4
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	148,065	12.1
	経常利益	15,251	10.9
ICTサービス事業	売 上 高	58,058	0.2
	経常利益	2,437	56.9
都市開発事業	売 上 高	14,117	29.3
	経常利益	2,179	14.0

[参考]国内電気事業再掲

		当中間連結会計期間 (2024年4月1日から 2024年9月30日まで)	対前年中間期増減率 (%)
		金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	1,038,695	6.0
	経常利益	79,703	△54.8

(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少したものの、卸売販売電力量の増加や容量確保契約金の計上により卸売販売収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ542億円増(+5.8%)の9,880億円となった。
経常利益は、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動や定期検査日数の増加による原子力発電所稼働減の影響などにより、815億円減(△60.3%)の537億円となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、エリア電力需要の増加などにより託送収益が増加したことや、卸電力市場価格の上昇などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ229億円増(+6.7%)の3,676億円となった。
経常利益は、需給調整関連費用が増加したことなどから、152億円減(△37.0%)の259億円となった。
③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、地熱IPPプロジェクトに係る収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ10億円減(△37.4%)の17億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加はあったが、前中間連結会計期間に計上した為替差益が為替差損に転じたことなどから、11億円減(△21.4%)の41億円となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、発電所補修工事の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ159億円増(+12.1%)の1,480億円、経常利益は15億円増(+10.9%)の152億円となった。
⑤ ICTサービス事業
ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、系統用蓄電所及び発電所関連の工事などの増加はあるものの、情報システム開発受託の減少などもあり、前中間連結会計期間並みの580億円、経常利益は、売上原価の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ8億円増(+56.9%)の24億円となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ31億円増(+29.3%)の141億円、経常利益は2億円増(+14.0%)の21億円となった。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
① 販売実績

種 別		当中間連結会計期間 (2024年4月1日から 2024年9月30日まで)	対前年中間期増減率 (%)
		電力量(百万kWh)
小売販売電力量		37,682	2.5
	電灯	11,852	5.1
	電力	25,829	1.3
卸売販売電力量		12,282	55.9
総販売電力量		49,964	11.9

(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載している。
3 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績

種 別				当中間連結会計期間 (2024年4月1日から 2024年9月30日まで)	対前年中間期増減率 (%)
				電力量(百万kWh)
発 受 電 電 力 量	発 電 電 力 量	水力発電電力量		3,010	9.6
		火力発電電力量		12,113	3.1
		原子力発電電力量		14,206	△11.5
		新エネルギー等発電電力量		710	5.0
	融通・他社受電電力量			23,958	40.4
	(水力再掲)			(1,063)	(△5.4)
	(新エネルギー等再掲)			(10,980)	(8.2)
	揚水発電所の揚水用電力量等			△1,172	20.3
	合 計			52,826	11.7
損失電力量等				2,862	7.8
総販売電力量				49,964	11.9
出水率				104.6%	-

(注) 1 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
2 当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載している。
3 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
4 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。
5 当中間連結会計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。
6 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。
7 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1993年度から2022年度までの中間会計期間における30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、投資その他の資産などの固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ67億円減(△0.1%)の5兆7,204億円となった。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ789億円減(△1.6%)の4兆7,272億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ341億円減(△0.9%)の3兆7,312億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ721億円増(+7.8%)の9,931億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント向上し16.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少や購入電力料支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ1,609億円収入減(△66.8%)の801億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ256億円支出増(+16.6%)の1,800億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の取得に伴う支出の減少はあったが、B種優先株式の発行に伴う収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ216億円支出増(+53.0%)の625億円の支出となった。
以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,582億円減少し2,060億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は2,069百万円である。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに決定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力

地点名	出力(千kW)	廃止
豊前発電所	500[2号機]	2026年3月
苅田発電所	360[新1号機]	2026年6月