四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大している。
当第2四半期連結累計期間の業績については、玄海原子力発電所の発電再開はあったが、川内原子力発電所の定期検査の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となった。
ア 収支
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ424億円増(+4.3%)の1兆316億円、経常収益は415億円増(+4.2%)の1兆390億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は908億円増(+9.9%)の1兆95億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ493億円減(△62.6%)の295億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は509億円減(△72.2%)の196億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから365億kWhとなり、前年同四半期に比べ4.8%の減少となった。
一方、供給面については、原子力4基の安定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力を供給することができた。
業績については、売上高は、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ342億円増(+3.7%)の9,534億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、901億円増(+10.8%)の9,248億円となった。以上により、営業利益は、559億円減(△66.2%)の285億円となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ193億円増(+24.1%)の996億円、営業利益は、52億円増(+224.7%)の75億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ22億円減(△4.6%)の453億円、営業利益は、12億円減(△40.5%)の18億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ33億円増(+26.4%)の159億円、営業利益は、8億円増(+33.4%)の33億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
② 需給実績
(注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(83百万kWh、対前年同四半期比122.1%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ246億円減(△0.5%)の4兆6,854億円となった。
負債は、資産除去債務の増加はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ435億円減(△1.1%)の4兆125億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ145億円減(△0.4%)の3兆2,292億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ189億円増(+2.9%)の6,729億円となり、自己資本比率は13.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電灯電力料収入の減少や他社購入電力料、修繕費の支出の増加に加え、消費税等や法人税等の支払額の増加などにより、前年同四半期に比べ1,402億円収入減(△89.3%)の167億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加などにより、前年同四半期に比べ354億円支出増(+24.8%)の1,782億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加や社債の償還による支出の減少などにより、前年同四半期に比べ1,386億円支出減(△85.8%)の229億円の支出となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,838億円減少し1,820億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の法的分離が控えるなど、経営環境が変化する中、当社は、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。
また、昨年6月には、2021年度までの財務目標を掲げることで、経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速させている。
今後も「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。
「九州電力グループ中期経営方針」
○ 2030年のありたい姿
○ ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
○ 財務目標
(連結ベース)
(注) 財務目標については、2017年6月に公表
① 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○ 電力の安定供給については、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、火力発電については、松浦発電所2号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、電力の安定供給を前提に、太陽光などの受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、各種電源によるバランスの取れた供給体制を構築していく。
○ エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指し、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。
具体的には、お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」により、お客さまのライフスタイルにあわせた料金プランや日々の生活のお困りごとを解決する「九電あんしんサポート」、オール電化に加え「きゅうでんガス」などを展開していく。
本年7月には、記録的な猛暑により熱中症が増加した状況を踏まえ、熱中症予防プランを創設、9月には、お客さまの環境経営への取組みを支援するため、再エネECOプランを創設した。
今後も、ニーズを捉えた柔軟な料金プランを創設することなどにより、お客さまにお選びいただけるよう、引き続きエネルギーサービスの充実を図っていく。
② 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○ 海外電気事業については、本年、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に電気事業の拡大を図るとともに、米国で建設中のバーズボローガス火力発電事業へ参画するなど、欧米の案件にも取り組んでいく。
さらに、海外コンサルティングについても、海外事業の開発力強化に向け、引き続き、積極的に展開していく。
○ 九州域外における電気事業については、関連会社の株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向けた環境影響評価の手続きを着実に進めている。
また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売については、引き続き、他社との提携による営業強化に努めていく。
○ 再生可能エネルギー事業については、地熱や水力を中心に開発を進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立しており、国内最大級の木質専焼のバイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。
③ 強固な事業基盤を築く
○ 事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くことができるよう、組織変革を主導する人材を獲得・育成するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みも進めていく。また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。
さらに、組織づくりについては、急速な事業環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。
○ 財務基盤・競争力については、財務目標に定めた自己資本比率などの目標を達成するため、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や、徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。
○ 安全・安心の追求については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な理解・浸透を図っていく。
特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
○ CSR(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。
また、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。さらに、社会とのコミュニケーション活動を強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映するとともに、事業活動や社会貢献活動を通じて地域・社会の課題解決に貢献していく。
本年2月には、再生可能エネルギーの積極的な導入や、「九電みらい財団」による地域と協働した環境保全活動などが評価され、第27回地球環境大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、これを契機に、一層、環境に配慮した取組みを進めていく。
今後、経営環境が急激に変化する中でも、当社グループが持続的に成長するため、これら3つの戦略の柱の着実な遂行に加え、新たな収益源の獲得を目指した「未来の事業」の取組みを進めていく。
○ グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す「KYUDEN i-PROJECT」に取り組んでおり、本プロジェクトの事業化第一弾として、音声端末との対話による家電操作などを実現するIoTサービスを開始した。
また、本年7月に、本プロジェクトの取組みを加速させるための専任組織である「インキュベーションラボ」を設置しており、事業化に向けたスピード感のある検討、有望案件への機動的な人員配置などに取り組んでいく。
当社としては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,066百万円である。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第2四半期連結累計期間において変更したものは次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
(注)廃止時期を平成30年度から平成31年4月に変更した。
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大している。
当第2四半期連結累計期間の業績については、玄海原子力発電所の発電再開はあったが、川内原子力発電所の定期検査の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となった。
ア 収支
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ424億円増(+4.3%)の1兆316億円、経常収益は415億円増(+4.2%)の1兆390億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は908億円増(+9.9%)の1兆95億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ493億円減(△62.6%)の295億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は509億円減(△72.2%)の196億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
| 当第2四半期連結累計期間 (平成30年4月1日から 平成30年9月30日まで) | 前年同四半期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | |||
| 電気事業 | 売 上 高 | 953,404 | 103.7 |
| 営業利益 | 28,572 | 33.8 | |
| エネルギー関連事業 | 売 上 高 | 99,645 | 124.1 |
| 営業利益 | 7,514 | 324.7 | |
| 情報通信事業 | 売 上 高 | 45,385 | 95.4 |
| 営業利益 | 1,862 | 59.5 | |
| その他の事業 | 売 上 高 | 15,911 | 126.4 |
| 営業利益 | 3,399 | 133.4 | |
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから365億kWhとなり、前年同四半期に比べ4.8%の減少となった。
一方、供給面については、原子力4基の安定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力を供給することができた。
業績については、売上高は、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ342億円増(+3.7%)の9,534億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、901億円増(+10.8%)の9,248億円となった。以上により、営業利益は、559億円減(△66.2%)の285億円となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ193億円増(+24.1%)の996億円、営業利益は、52億円増(+224.7%)の75億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ22億円減(△4.6%)の453億円、営業利益は、12億円減(△40.5%)の18億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ33億円増(+26.4%)の159億円、営業利益は、8億円増(+33.4%)の33億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
| 種 別 | 当第2四半期累計期間 (平成30年4月1日から 平成30年9月30日まで) | 前年同四半期比 (%) | |||
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 12,714 | 96.2 | ||
| 電力 | 23,756 | 94.7 | |||
| 合計 | 36,470 | 95.2 | |||
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
② 需給実績
| 種 別 | 当第2四半期累計期間 (平成30年4月1日から 平成30年9月30日まで) | 前年同四半期比 (%) | |||
| 発 受 電 電 力 量 | 自 社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,943 | 111.8 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 15,328 | 78.2 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | 10,752 | 137.2 | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 521 | 87.4 | ||
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 9,552 | 96.6 | ||
| (新エネルギー等再掲) | (6,462) | (111.9) | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △920 | 113.4 | ||
| 合 計 | (百万kWh) | 38,176 | 96.1 | ||
| 損失電力量等 | (百万kWh) | 1,706 | 117.9 | ||
| 販売電力量 | (百万kWh) | 36,470 | 95.2 | ||
| 出水率 | (%) | 98.6 | - | ||
(注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(83百万kWh、対前年同四半期比122.1%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ246億円減(△0.5%)の4兆6,854億円となった。
負債は、資産除去債務の増加はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ435億円減(△1.1%)の4兆125億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ145億円減(△0.4%)の3兆2,292億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ189億円増(+2.9%)の6,729億円となり、自己資本比率は13.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電灯電力料収入の減少や他社購入電力料、修繕費の支出の増加に加え、消費税等や法人税等の支払額の増加などにより、前年同四半期に比べ1,402億円収入減(△89.3%)の167億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加などにより、前年同四半期に比べ354億円支出増(+24.8%)の1,782億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加や社債の償還による支出の減少などにより、前年同四半期に比べ1,386億円支出減(△85.8%)の229億円の支出となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,838億円減少し1,820億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の法的分離が控えるなど、経営環境が変化する中、当社は、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。
また、昨年6月には、2021年度までの財務目標を掲げることで、経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速させている。
今後も「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。
「九州電力グループ中期経営方針」
○ 2030年のありたい姿
○ ありたい姿に向けた3つの戦略の柱
○ 財務目標
(連結ベース)
| 項 目 | 目 標 |
| 自己資本比率(2021年度) | 20%程度 |
| 経常利益(2017～2021年度平均) | 1,100億円以上 |
| 成長投資(2017～2021年度累計) | 4,200億円 |
(注) 財務目標については、2017年6月に公表
① 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○ 電力の安定供給については、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、火力発電については、松浦発電所2号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、電力の安定供給を前提に、太陽光などの受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、各種電源によるバランスの取れた供給体制を構築していく。
○ エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指し、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。
具体的には、お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」により、お客さまのライフスタイルにあわせた料金プランや日々の生活のお困りごとを解決する「九電あんしんサポート」、オール電化に加え「きゅうでんガス」などを展開していく。
本年7月には、記録的な猛暑により熱中症が増加した状況を踏まえ、熱中症予防プランを創設、9月には、お客さまの環境経営への取組みを支援するため、再エネECOプランを創設した。
今後も、ニーズを捉えた柔軟な料金プランを創設することなどにより、お客さまにお選びいただけるよう、引き続きエネルギーサービスの充実を図っていく。
② 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○ 海外電気事業については、本年、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に電気事業の拡大を図るとともに、米国で建設中のバーズボローガス火力発電事業へ参画するなど、欧米の案件にも取り組んでいく。
さらに、海外コンサルティングについても、海外事業の開発力強化に向け、引き続き、積極的に展開していく。
○ 九州域外における電気事業については、関連会社の株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向けた環境影響評価の手続きを着実に進めている。
また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売については、引き続き、他社との提携による営業強化に努めていく。
○ 再生可能エネルギー事業については、地熱や水力を中心に開発を進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立しており、国内最大級の木質専焼のバイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。
③ 強固な事業基盤を築く
○ 事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くことができるよう、組織変革を主導する人材を獲得・育成するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みも進めていく。また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。
さらに、組織づくりについては、急速な事業環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。
○ 財務基盤・競争力については、財務目標に定めた自己資本比率などの目標を達成するため、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や、徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。
○ 安全・安心の追求については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な理解・浸透を図っていく。
特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
○ CSR(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。
また、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。さらに、社会とのコミュニケーション活動を強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映するとともに、事業活動や社会貢献活動を通じて地域・社会の課題解決に貢献していく。
本年2月には、再生可能エネルギーの積極的な導入や、「九電みらい財団」による地域と協働した環境保全活動などが評価され、第27回地球環境大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、これを契機に、一層、環境に配慮した取組みを進めていく。
今後、経営環境が急激に変化する中でも、当社グループが持続的に成長するため、これら3つの戦略の柱の着実な遂行に加え、新たな収益源の獲得を目指した「未来の事業」の取組みを進めていく。
○ グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す「KYUDEN i-PROJECT」に取り組んでおり、本プロジェクトの事業化第一弾として、音声端末との対話による家電操作などを実現するIoTサービスを開始した。
また、本年7月に、本プロジェクトの取組みを加速させるための専任組織である「インキュベーションラボ」を設置しており、事業化に向けたスピード感のある検討、有望案件への機動的な人員配置などに取り組んでいく。
当社としては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,066百万円である。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第2四半期連結累計期間において変更したものは次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
| 地点名 | 出力(千kW) | 廃止 |
| 相浦発電所 | 375[1号機] 500[2号機] | 平成31年4月 |
(注)廃止時期を平成30年度から平成31年4月に変更した。
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
| 地点名 | 出力(千kW) | 廃止 |
| 豊前発電所 | 500[1号機] | 平成31年度 |
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