四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかに回復している。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大している。
当第1四半期連結累計期間の業績については、川内原子力発電所1、2号機や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が一時的に増加したことなどから、赤字となった。
当社グループは、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいく。
ア 収支
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ89億円増(+2.0%)の4,662億円、経常収益は70億円増(+1.5%)の4,676億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、玄海原子力発電所の発電再開による燃料費の抑制はあったが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が増加したことなどから、経常費用は428億円増(+9.8%)の4,781億円となった。
以上により、経常損益は357億円減の104億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は294億円減の91億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第1四半期連結累計期間 (平成30年4月1日から 平成30年6月30日まで)	前年同四半期比 (%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	429,785	101.7
	営業損失(△)	△8,056	-
エネルギー関連事業	売 上 高	40,460	106.7
	営業利益	3,040	225.3
情報通信事業	売 上 高	21,817	98.0
	営業利益	742	44.1
その他の事業	売 上 高	6,636	105.3
	営業利益	1,593	113.5

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから166億kWhとなり、前年同四半期に比べ5.9%の減少となった。
一方、供給面については、前年同四半期と比べて、定期検査による原子力の発電量の減少や、新エネルギーの増加等があったが、火力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力を供給することができた。
業績については、売上高は、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ70億円増(+1.7%)の4,297億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、玄海原子力発電所の発電再開による燃料費の抑制はあったが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が増加したことなどから、438億円増(+11.1%)の4,378億円となった。以上により、営業損益は、368億円減の80億円の損失となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比べ25億円増(+6.7%)の404億円、営業利益は、16億円増(+125.3%)の30億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、光ブロードバンドサービスの販売拡大などはあったが、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ4億円減(△2.0%)の218億円、営業利益は、光ブロードバンドサービスに係る費用の増加などにより、9億円減(△55.9%)の7億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ3億円増(+5.3%)の66億円、営業利益は、1億円増(+13.5%)の15億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績

種 別		当第1四半期累計期間 (平成30年4月1日から 平成30年6月30日まで)	前年同四半期比 (%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	5,741	94.4
	電力	10,880	94.0
	合計	16,621	94.1

(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
② 需給実績

種 別				当第1四半期累計期間 (平成30年4月1日から 平成30年6月30日まで)	前年同四半期比 (%)
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量	(百万kWh)	1,378	106.5
		火力発電電力量	(百万kWh)	7,588	89.9
		原子力発電電力量	(百万kWh)	3,125	79.4
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	243	83.4
	融通・他社受電電力量		(百万kWh)	5,486	119.6
	(新エネルギー等再掲)			(3,245)	(111.2)
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△504	91.2
	合 計		(百万kWh)	17,316	96.2
損失電力量等			(百万kWh)	695	204.3
販売電力量			(百万kWh)	16,621	94.1
出水率			(%)	96.9

(注) 1 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 販売電力量の中には自社事業用電力量(37百万kWh、対前年同四半期比119.3%)を含んでいる。
6 出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第1四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少し たことから、前連結会計年度末に比べ941億円減(△2.0%)の4兆6,159億円となった。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ826億円減(△2.0%)の3兆9,734億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ8億円増(+0.0%)の3兆2,447億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度に比べ115億円減(△1.8%)の6,424億円となり、自己資本比率は13.4%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,405百万円である。