九州電力（9508）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 677億4200万
2009年3月31日 -31.39%: 464億7500万
2010年3月31日 +3.2%: 479億6400万
2010年12月31日 -6.25%: 449億6800万
2011年3月31日 +25.54%: 564億5400万
2011年6月30日 +1.74%: 574億3700万
2011年9月30日 +14.39%: 657億400万
2011年12月31日 +19.44%: 784億7800万
2012年3月31日 +18.93%: 933億3700万
2012年6月30日 +3.08%: 962億1000万
2012年9月30日 -17.48%: 793億9100万
2012年12月31日 +13.33%: 899億7100万
2013年3月31日 +13.03%: 1016億9000万
2013年6月30日 -14.41%: 870億3600万
2013年9月30日 -9.75%: 785億5200万
2013年12月31日 +14.46%: 899億700万
2014年3月31日 +8.34%: 974億200万
2014年6月30日 -14.64%: 831億3900万
2014年9月30日 -6.2%: 779億8100万
2014年12月31日 +15.53%: 900億8900万
2015年3月31日 +7.8%: 971億1500万
2015年6月30日 -12.19%: 852億7800万
2015年9月30日 -11.18%: 757億4000万
2015年12月31日 +0.16%: 758億5900万
2016年3月31日 +14.24%: 866億6200万
2016年6月30日 -31.01%: 597億8400万
2016年9月30日 -13.84%: 515億1200万
2016年12月31日 +12.33%: 578億6500万
2017年3月31日 +2.67%: 594億1200万
2017年6月30日 -0.84%: 589億1000万
2017年9月30日 -7.56%: 544億5700万
2017年12月31日 +19.05%: 648億3300万
2018年3月31日 +26.46%: 819億8700万
2018年6月30日 -24.71%: 617億2700万
2018年9月30日 +10.58%: 682億5900万
2018年12月31日 -10.19%: 613億600万
2019年3月31日 +14.62%: 702億7000万
2019年6月30日 -16.72%: 585億1900万
2019年9月30日 -1.13%: 578億5700万
2019年12月31日 -3.77%: 556億7700万
2020年3月31日 +18.1%: 657億5300万
2020年6月30日 -1.04%: 650億6700万
2020年9月30日 +1.85%: 662億6800万
2020年12月31日 -0.14%: 661億7200万
2021年3月31日 +18.06%: 781億2500万
2021年6月30日 -12.33%: 684億9400万
2021年9月30日 +18.36%: 810億7100万
2021年12月31日 +5.91%: 858億6000万
2022年3月31日 +66.1%: 1426億1400万
2022年6月30日 -20.52%: 1133億4800万
2022年9月30日 +16.79%: 1323億8400万
2022年12月31日 -3.1%: 1282億8600万
2023年3月31日 +10.42%: 1416億5800万
2023年6月30日 -40.5%: 842億9100万
2023年9月30日 +1.64%: 856億7000万
2023年12月31日 +11.11%: 951億9000万
2024年3月31日 +34.31%: 1278億4600万
2024年6月30日 +3.9%: 1328億2900万
2024年9月30日 +36.06%: 1807億2200万
2024年12月31日 -16.88%: 1502億1100万
2025年3月31日 +5.55%: 1585億5200万
2025年6月30日 -20.76%: 1256億3700万
2025年9月30日 +3.78%: 1303億8900万
2025年12月31日 -12.03%: 1147億700万
2026年3月31日 +22.02%: 1399億6400万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 社債及び借入金は、主に設備投資、借入金返済及び社債償還に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、原則ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(7)に記載したとおりである。
2026/06/24 9:37